経済・政治・国際

2017年8月14日 (月)

2017-8-13 茨城県知事選挙の候補者告示について

2017-8-13加筆
 
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-598.html#comment13634

810日に、茨城県知事選挙の候補者が告示されました。候補者の一人に、動物愛護団体「動物愛護を考える県民ネットワーク」(CAPIN)理事長の鶴田真子美氏----
       
茨城県知事選挙の候補者鶴田真子美氏に関する
まつだ私見
先ずは 自治体の首長候補となられることに異議ありです
      

 
まつだ過去録からの編集 再掲
 
以下は何らかの点で 鶴田真子美氏との関連があり このお方が自治体の首長候補となられることについて 皆様にご判断の参考にしていただきたいと念じております
 
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参考資料Ⅰ
 2011-11-10 ペット法学会についての私見
 http://s-ma.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/index.html

 

2011-11-5 大阪府高槻市で開催されたペット法学会シンポに聴講参加した際の私見です

 

「ペット法学会」と称しているが情緒的な「ノーキル」「殺処分ゼロ」をスローガンとされる特定民間団体との持ちつ持たれつの関係にあり 今回の学会にも大きな影響力を与えている印象はぬぐえない

前学会の詳細報告もこの団体の編集発行される会報誌に掲載されたものの学会独自の会報誌としての報告はなかった

 

通常「学会」と称するにはあらゆる角度からの議論がされて賛否両論の中から参加者に何かの知識や意識の変革をもたらすことが望ましいと思うが 結論が予定され そちらへ誘導されているかのような印象を与えることは奇異に感じる

今回で言うならば「殺処分禁止」の文言を法に明記したいとの意図がうかがえる

学会としての理事会等の合議であればまだしも 全員が全面的に賛同されたとは思えない

現に理事の中からもこの文言の法的な固定は望ましくないとの意見があった

動物の「福祉」を深く学べば 個人的感情を抑えても動物に対しては「安楽死処置」(安楽殺処置)は否定できないと理解されていると感じる

 

わが身の感情を優先し 動物の苦痛回避には無関心であり[自己愛型動物愛護-S,Ma]に徹すれば「ノーキル」「殺処分ゼロ」は当然と言うことになるのであろう

国内の「動物あいご」の活動に関わる人々の多くはこの考え方に傾倒している

近年は「熊本方式」などと称して「ネグレクト」「不適切多頭数飼育」による「生かし方」が最善とされつつあることを非常に危惧しているが 今回の「学会」でも政治家も含めてその礼賛者の集いのような印象を受けた

 

過繁殖 供給過多の国内の現状を知らない人は少ない筈である 

よほどの不勉強か 無経験か利己主義者は問題外であろうが それらの人々を取り込んでの殺処分禁止の「署名」「パブコメ」が罷り通るのも情けない限りである

その一つの表れが「パブコメ」でのコピペ現象ではないだろうか?

意図的な安易な押し付けと 安易で無知な協力者

法改正と言う厳粛さなどどこにも感じられないが まるで大衆指導者のような当然の行為として自慢たらしく誇示されていたように感じられることもあった

 

当日学会で司会者が読まれた私の質問書で文字が読み難いとのことであったが発言したかった内容は以下の点である

 

現状でのネットの譲渡先探しは何時も溢れている 

詐欺師にも手渡してしまうほどに「適正譲渡」は困難であり 保護されたものの譲渡先の絶対数は努力しても確保はされていない 

シェルターと称するところを含めて 活動される団体も個人も手元には収容しきれない動物たちが 多くの場合に不適切多頭数飼育 ネグレクト保管の状況に甘んじている

「助けているから仕方がない」と言う言い訳がつく

 

動物たちは不適切多頭数飼育下で生涯を「生かされる」事だけに執着する人々により囚われている

不幸な境遇からの救出であったはずが 収容先で尚不幸な状況におかれる

そこには「動物福祉」も「幸」も感じられない

「幸」「不幸」は問わず「生」「死」だけが問われた結果であろう

 

行政機関での炭酸ガス処分が問題とされるのは当然とはいえ 長い年月 終生ネグレクト保管にさらされるよりは救いがあるようにも感じる

炭酸ガス処分が苦痛であっても 短期の保管も ネグレクトや虐待状況が終生続くものではないからである

 

だからこそ私は永年にわたり「安楽死処置」(安楽殺処置)に拘ってきたが 殺すことしかしなかったと評価されたこともあるほどに誤解どころではない誹謗中傷に耐えてきた

 

【適性譲渡とは「安心」「安全」が基本であり 社会に送り出す動物が「不安」「忍耐の強要」「偏共生」とならない配慮が必要である-SMa

 

信念はいまも変わらず【迎えた人も 迎えられた動物も その周囲の社会も 共に「幸」を感じる譲渡-SMa】でなければならないと思っている

 

行政機関で引取ることが義務付けられている現状の文言を「引取ることができる」と言う消極的な文言に変えられた時 悪印象を与えかねないと言うリスクを冒しても引取る行政機関は極々少数となるであろう

行政機関での保管費用の削減にもなるであろう 

引取らなければ施設費も人件費も削減できる

殺処分禁止議連の政治家は動物の苦境に無関心である冷やかな人々の集団であり 動物福祉よりも 経費削減が主眼なのではなかろうかと勘繰りたくなる

殺処分禁止が法的に拘束力を持った時 開業獣医師の判断にも大きく影響することを危惧する

社会的に「安楽死処置」(安楽殺処置)であろうとも殺処分であることが悪とされ 忌み嫌われるであろう

リスクを冒してでも「安楽死処置」(安楽殺処置)により救ってやりたいとされる高邁な獣医師さえもが躊躇され 回避されることもあろう 結果として殺処分のための業者が現れることも考えられる 

シェルター運営を装い募金詐欺で私腹を肥やすような輩が 次には殺処分で暗躍する事を懸念する

 

現状で動物の「殺処分禁止」を唱えることは真に動物を愛する人とは認めがたい

現状の「安楽死処置」(安楽殺処置)が認められている法を変更して 動物の苦痛を黙認し 救えない動物たちから安らぎを奪ってはならないと言いたい

 

RSPCA(英国王立動物虐待防止協会)が未だ「安楽死処置」(安楽殺処置)の全面否定をされないのは 大いなる経験と理性からの結論であろう 文責 松田早苗
 
 
 
(S,Ma-2017-8現在の状況は 2011-11当時の予告?の通リとなりました)
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コメント

たまたま、「ペット法学会」を検索していて、この2011年11月の記事をみつけました。

「『ペット法学会』と称しているが情緒的な『ノーキル』『殺処分ゼロ』をスローガンとされる特定民間団体との持ちつ持たれつの関係にあり 今回の学会にも大きな影響力を与えている印象はぬぐえない」という記述についてですが、実は、私も、昨年、はじめてペット法学会の集会に行って、少し奇異な感じがしたことがあり、この記事は目を引きました。

できれば、もう少し事情をお教えいただけなえいでしょうか。民間団体の具体名などわかればありがたいです。

私は、昔犬を飼っており、今も犬が嫌いではないのですが、近所に犬を吠えっぱなしにしている家に散々苦しめられた経験があります。
日本の犬の飼い主が、あまりにも意識が低いということは聞いていましたが、行政がなぜ、飼い主に対してしっかりと教育や啓発をしてこなかったのか、なぜ、法律はもっと飼い主を規制しないのか、との疑問を抱いています。

いろいろと調べてみると、動物愛護法改正改正に携わる人たちは、「動物を殺すな」ということばかりをやっていて、飼い主の責務や罰則を規定することについて、消極的だということです。弁護士や学者を含むペット関係の識者たちが、ペット業者などと癒着していて、飼い主に対して厳しいことが言えないとも聞いたのです。本当かな、ウソかな、と思っていたところに、あなたがお書きになった上の一文をみつけました。たしかに、動物愛護改正法改正のメンバーも、犬好きの人ばかりで構成されていて、犬の責務や犬による被害について考えようとする人間が一人もいない。こういうことって、ふつうはおかしなことだと思うのですけどね。
いずれにしても、ペット法学会とかそのあたりの世界は、非常に狭いといおうか、甘やかされているといおうか、そういう奇異な印象を受けてしまいます。お読みいただき、ありがとうございました。情報をまたください。

他にも賛同される著名人が ティアハイム「ノーキル」等のfake情報を流していますが 謝罪も訂正も目にしたことはありません
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参考資料Ⅱ
2017-1-21
次の動愛法改正に向けて超党派議連
 
尾辻秀久議員(おつじ・ひでひさ)

1940年生まれ。自民党参院議員。厚生労働相などを歴任。超党派議連の会長。


福島瑞穂議員(ふくしま・みずほ)

1955年生まれ。社民党参院議員。消費者少子化担当相などを歴任。超党派議連の事務局長。
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松野頼久議員(まつの・よりひさ)

(司会・構成/太田匡彦 撮影/加藤夏子)
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参考資料Ⅲ

尾辻 日本ではいまだに年間10万匹近いの犬猫が殺処分されています。愛玩動物をこれほど殺さない国にしたい、と考える国会議員が集まったのが始まりでした。私自身は実は犬派ですが、我が家にも猫がいて、皆さんとにかく動物が好きで参加してくれました。

松野 僕はもう10年くらい殺処分や動物取扱業者の問題に取り組んできて、国会でも取り上げてきた。そんななかで福島さん、尾辻さんの熱意で議連が立ち上がり、当然のこととして参加しました。

福島 小学生のころ、近所の家で飼っていた犬が私によくなついていました。 田舎だったということもあり、当時の風潮として、放し飼いにされていました。その犬がある日、野犬狩りにあって保健所に連れて行かれたんです。父と一緒に連れ戻しに行ったのですが、そこにはたくさんの犬がいました。みんな思い詰めたような表情をしていたのが強く印象に残っています。それが私がこの活動にかかわるようになった原点です。

尾辻 「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」という名称にしたのは、皆さんが集まりやすいようにするため。単に「動物愛護」と言うとさまざまに議論が広がってしまう。動物愛護をしようというのに、人間同士がケンカしていてもしょうがないですから。


松野頼久議員(まつの・よりひさ) 

殺処分問題解決へ 大量生産、大量消費という形を改める(松野頼久議員)

――司会 11月21日の総会では、動物愛護法改正に向けたプロジェクトチームを立ち上げました。

松野 目標を「殺処分ゼロ」に置いているのですが、殺処分の問題を解決するためにはやはり繁殖業者や流通・小売業者の問題に取り組みを広げていかないと、結局は真の意味での殺処分ゼロは達成できないという現実があります。

福島 論点がたくさんあり、どこにフォーカスするかを話し合っているうちに何年もたってしまってはいけません。だからこの度、動物愛護法の改正案を議連として作ろうということになり、松野さんに座長になってもらいました。

――司会 前回法改正以降の課題はどこにあるという認識ですか?

松野 やはり生体の繁殖から流通、小売りまでにかかわる第一種動物取扱業者の問題が大きいです。特に8週齢規制を確実に実施することが重要で、さらには取扱業を認可制にしたい。ただ僕たちは、ペットショップや繁殖業者を目の敵にしているわけじゃない。今の大量生産、大量消費という形を改めて、良質なところにきちんとやっていってほしいと思っています。

 加えて、地方自治体の引き取りの取りのあり方についても検討が必要かもしれません。前回の改正で悪質なリピーターや業者からの引き取りを拒否できるようにした。性善説に立って改正したら、業者が野山に遺棄したり、引き取り屋という最悪のビジネスが活況を呈したりした。もし現行法のまま残すなら、各地方自治体が動物取扱業に対してきちんとチェック機能を働かせる状態にしないといけない。

福島 札幌市の動物愛護管理条例で8週齢規制が努力義務化されるなどの流れができてきていますが、8週齢規制が望ましいということは打ち出していかないといけない。8週齢規制の導入にはマイクロチップの問題をどうするのか、ということもからんできますね。それから犬や猫を飼育する際のケージの大きさを数値規制することも大切な課題。動物虐待の定義も論点として出てくると思います。超党派の議連として、いい提案をしていきたいです。

――司会 総会の際には尾辻会長から「議連としての数値を盛り込みたい」という趣旨の発言もありました。

尾辻 私は会長の立場で、皆さんの声を聞いて「この辺かな」と思うところでまとめたい。皆さんの声を聞いているとそういう感じだったから、じゃあその辺はやらせてもらうのがいいかなと。議連としては、その方向で行きましょうということです。

福島 松野さんからは繁殖制限の話も出ました。

松野 動物愛護法では、例えば「動物を殺す場合の方法」について「できる限り苦痛を与えない方法で」と書かれています。ところが、ではその方法とはなんぞや、ということは書かれてない。繁殖制限や飼養施設規制もそうなんですね。尾辻先生もおっしゃっているように、ぼやっとした言葉で書かれているこうした条文の中身を詰めていく必要があると思っています。


尾辻秀久議員(おつじ・ひでひさ) 

法律による根拠で環境省を後押し それも議連の仕事(尾辻秀久議員)

――司会 地方自治体と環境省の関係はいかがですか。

福島 議連を作ってつくづく思ったのは、動物愛護行政が自治事務だということもあり、環境省のイニシアチブがとにかく弱い。そして首長さんの意識によって、自治体のがんばり具合にものすごく差がある。まず環境省に頑張ってもらうには、やはり国会がイニシアチブを取って、超党派でものを言い、動物愛護法をきちんと変える議論をすることが一番いいと思う。

尾辻 環境省を見ていると、「がんばろう」と思っていることは感じる。ところが、環境省が都道府県や市町村と話をした時に、「なんの権限があって言うのか」と開き直られているんじゃないか。 環境省が自信を持ってしっかりものが言えるような環境を作らないといけない。そのためには、法律による根拠を作ってやらないといけない。「この法律に基づいているんです」と言えば、都道府県や市町村もちゃんと聞くでしょう。今度の法改正では、環境省ががんばれるような環境作りも我々の大事な仕事だと思っています。

松野 歴史的経緯を言えば、もともと狂犬病予防法があって、これは厚生労働省。さらに獣医師の関連の獣医師法があり、これは農林水産省。そこに環境省の動物愛護法という観点が入ってくる。動物に関する法律が整理できていないのも、いまのいびつな状況の原因であると思います。たとえば、繁殖業者のもとで子犬や子猫が生まれるときは、獣医師立ち会いのもとでなければいけないという法改正も必要だと考えています。そこで獣医師が出生証明を書けば、週齢がきちんと管理でき、安全な出産もでき、繁殖現場に獣医師の目も入るようになる。そうなると獣医師法もからんでくるわけです。

尾辻 環境省が動物愛護を掲げてやろうとすると、以前までの流れとは違う流れになるから、現場でお互いやりづらいところがあるんですね。2020年には、日本でオリンピック・パラリンピックが開催される。そこまでには、うまく整理しておかないといけないですね。

――司会 さらには、自治体が指導・監督しやすいように数値規制を入れていくと。

尾辻 そういうことですね。

福島 良貨が悪貨を駆逐するようになればいいんですよ。

松野 飼い主の皆さんも「安いから買う」という認識ではなく、飼育時も含めて「ある程度のコストは払ってもいい」という人たちが増えていると思います。

尾辻 面倒を見るのはお金がかかるよね。我が家では、娘が飼っている猫の医療費に一番お金がかかっている。

松野 犬や猫を手厚い体制のなかできちんと飼いたいという人たちを増やしていかないといけません。

尾辻 日本人は基本的にやさしい。みんなでその気になれば、日本の動物たちはより楽しく幸せに暮らせるようになるだろうと思っています。

――司会 法改正に向けて、議連の役割はますます重くなる。今後のスケジュール感や各党の議連との兼ね合いは?

松野 まず超党派議連として、独自に法改正に向けて意見を集約したい。各党の議連と超党派の議連の調整もこれから必要になってくる。環境省の中央環境審議会での検討も並行して行われるでしょう。


福島瑞穂議員(ふくしま・みずほ) 

8週齢が望ましい 超党派議連としていい改正案を(福島瑞穂議員)

福島 議連には自民党から共産党まですべての党が入っているので、よく議論をして、いい案を作りたいですね。

尾辻 座長にはご苦労をかけるけれども、この超党派議連の案をまとめていただくと同時に、各党にある議連と十分打ち合わせしていただいて、最初からそことの意見を交換して超党派議連の案ができると、非常にまとまりやすい。党派によって意見が違ってくるのでこれはなかなか難しいのですが、ぜひまとめていければと思います。

(朝日新聞タブロイド「sippo」(201612月発行)掲載)

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松野 やはり生体の繁殖から流通、小売りまでにかかわる第一種動物取扱業者の問題が大きいです。特に8週齢規制を確実に実施することが重要で、さらには取扱業を認可制にしたい。ただ僕たちは、ペットショップや繁殖業者を目の敵にしているわけじゃない。今の大量生産、大量消費という形を改めて、良質なところにきちんとやっていってほしいと思っています。

 加えて、地方自治体の引き取りの取りのあり方についても検討が必要かもしれません。前回の改正で悪質なリピーターや業者からの引き取りを拒否できるようにした。性善説に立って改正したら、業者が野山に遺棄したり、引き取り屋という最悪のビジネスが活況を呈したりした。もし現行法のまま残すなら、各地方自治体が動物取扱業に対してきちんとチェック機能を働かせる状態にしないといけない。

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まつだコメント
 
性善説に立って改正したら、業者が野山に遺棄したり、引き取り屋という最悪のビジネスが活況を呈したりした。
 
性善説」あまりにも気楽すぎます
 
何度も予測し 警告してきました
 
「ノーキル」「殺処分ゼロ」にこだわるあまりに 現実をよく見ておられないと感じます
 
愛護活動受けだけで 真に動物と社会全体のための発想ではなく 行政機関の人材育成と人材確保をどうされるのか? 根本的には 業者が違反をしても継続的に指導監督ができるだけの行政機関での人材と理念が定着していないでしょう
 
熊本方式をどう評価されますか?
適正市民指導 適正保管 適正譲渡 適正「安楽死処置」(安楽殺処置)は 行政機関として逃げてはならない業務です
 
それを逃げているから業者は法規制など大して恐れないでしょう
 
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