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2023年5月16日 (火)

2023-5-10inアメリカと日本ではTNRは全く異なり、日本のTNRは野放図無法な餌やりの免罪符にすぎない さんかくたまご様からの返信から

2023-5-10inアメリカと日本ではTNRは全く異なり、日本のTNRは野放図無法な餌やりの免罪符にすぎない

http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-2045.html?fbclid=IwAR3DobWaqTt4ea5eb-VKp2nR2RRym0SFQ5_0bDW7Fveif5XFMYLjKoCkpL4

アメリカと日本ではTNRは全く異なり、日本のTNRは野放図無法な餌やりの免罪符にすぎない -
さんかくの野良猫餌やり被害報告 (fc2.com)

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Sanae Matsuda様、コメントありがとうございます。
> なぜ 環境省とその委員会は これらの資料を日本国内に開示しないのか?
アメリカのTNRの実態ですか。
日本で行われているTNR、それを前提とするる地域猫活動とはアメリカのTNRマネジメントは全く異なります。
また認められている自治体は200余りにすぎず、アメリカ全土の自治体数8万余りに対してはあまりに少なく、極めて例外と言えます。
> 猫の絶対数が減ることに対する営利を考えるからではないかと推察しますが 
それは疑わざるを得ません。
猫の飼育数は2008年に最多で、1,089万匹でした。
https://petfood.or.jp/data/chart2008/04.html
もっとも新しい統計では883万匹で、約19%も減っています。
https://petfood.or.jp/data/chart2022/3.pdf
それにもかかわらずキャットフードの流通量はむしろ増えています。
https://pedge.jp/reports/market-trend_food/
ドッグフードの販売量は激減しています。
犬は野良犬に給餌するケースは少なく、犬の飼育数が減ればドッグフードの販売量がそれに比例して減ります。
しかし猫の場合は飼猫以外にも野良猫に給餌する人が多く、それが猫の飼育数が減ってもキャットフードの販売量が増えた原因と主合われます。
ペットフードメーカーの経営者であれば製品の売り上げが減ることは企業の死活問題で、何としても売り上げ減に歯止めをかけたいのは当然です。
ですから「野良猫が減らない、むしろ増える」地域猫を国が推進してほしいとなるのは疑われても仕方がありません。
> 腹を裂かれて 医食住の保証もしない 死体の確認もできない「TNR」「地域猫」活動を支持する人間の 残酷さに 私は人間のエゴを感じます
動物福祉の観点からも、TNR,地域猫は私は支持しません。
> Megumi Takeda様情報が拡散されにくい要因として 既存のあらゆる動物関連業種が増えすぎたことも一因かと感じます
先に述べたペットフードメーカーとしても、野良猫が温存される、増えることは願ってもないことです。
獣医師などの派生業種も、ペットの減少は好ましくない。
野良猫の温存という、需要喚起策は願ったりでしょう。
動物保護で食っている人も増えてきましたしw
> 動物関連職の需要と供給は明らかに 供給過多であり 新規養成される資格取得者の就業先の確保は困難であろうと推測します
そういうことですねw
> 日本国内全体の人口減少と共に 動物の飼育頭数が減少していることは すでに識者からもご指摘があります
ピーク時から犬は46%も飼育数が減つているのです。
もう激減も激減、超激減ですよ。
しかし朝日新聞の太田匡彦氏や杉本彩氏は「ペットが激増して空前のペットブーム」と真逆のデマを流しています。
彼らはこんな嘘をついて一体何をしたいのか、また小学生の算数もできないのか疑ってしまいます。
> 動物による環境汚染問題を取り上げられない日本の 環境省とその委員会は 人間社会と動物のために働かれているとは感じられない
>
> >アメリカ連邦農務省のTNRを完全否定する文書から~外猫は生態系、環境被害、感染症のリスクを高める被害は深刻である
> (S,Ma注-原文は修飾なし 黒文字)
>
> 動物あいごの国民を欺くかのように 欧米の誤認情報を垂れ流し 是正しない著名人や識者諸氏は 人間の既得権益の保持が優先されているからかと感じます
欧米に限らず、諸外国では特に先進国では猫を含む外来生物による生態系への悪影響の問題や、公衆衛生の問題に関しては厳しく対処しています。
日本の奄美群島等では、生態系に深刻な悪影響を及ぼすノネコも完全に殺さない方針です。
そのような国は日本以外例を見ません。
しかし真逆のデマが拡散され、「奄美の猫を駆除するような日本は動物愛護後進国」と拡散されています。
情報操作もここまで進むと怖ろしいです。

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