2023-4-15inMegumi Takeda様情報米国TNRを完全否定

2023-4-15inMegumi Takeda様情報米国TNRを完全否定
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アメリカ連邦農務省のTNRを完全否定する文書から～外猫は生態系、環境被害、感染症のリスクを高める被害は深刻である - さんかくの野良猫餌やり被害報告 (fc2.com)
アメリカ連邦農務省のTNRを完全否定する文書から～外猫は生態系、環境被害、感染症のリスクを高める被害は深刻である
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2023-4-15s.maコメント

いつも適切な情報のご提供を下さりありがとうございます

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関連記事

• アメリカ連邦農務省のTNRを完全否定する文書から～外猫は生態系、環境被害、感染症のリスクを高める被害は深刻である
• アメリカ合衆国での相次ぐTNRの否定～連邦魚類野生生物庁、CDCに続き連邦農務省もTNRより殺処分を推奨
• 「TNRで猫が減ったのは猫の餌で誘引されたコヨーテに食われたのが原因（大笑）」という、アメリカの論文
• 「地域の同意を必要としないロサンゼルス市のTNRプログラム」をぜひ日本も取り入れるべき
• 「ロサンゼルスではTNRが行われている」という、どうぶつ基金協力獣医師の嘘
• ハワイ州政府はTNRは猫を減らす等の効果がなく、TNRは推奨しないと明言した
• ネズミ駆除のために野良猫1,000匹をTNRしたシカゴ市はネズミ被害は減らなかった
  (S,Ma注-原文は文字修飾なし　赤文字はs.maによる)

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「関連記事」のすべてに米国の打算ではない　現実に対処する能力が優れていると感じます

日本における環境省自然環境局とその民間委員各位は　これらの米国情報をどのように評価されているのか伺いたいですね

「知らなかった」と言われそうですが　そうであれば即委員会は解散されるべきでしょう

フェイク情報発信者も委員が務まる程度の会議の意味がない

米国情報に堪能とされるお方もおられるが　これらの記事を取り上げておられるのか?

そのお方の記事を精読させていただいていないので　もしも　取り上げておられるなら　どなたかご指摘ください　と申し添えます

動物関連業界には　「地域猫」廃止論は　生存猫の頭数減で　フード等の消耗品の売り上げが減ることを不利になるとお考えになるでしょうが　人類を含めて　現生存動物全体の利益としての考察は大切です

「地域猫」活動の発足時の基本は　　　あくまでも「完全屋内飼育を達成する　までの　経過的措置」とされていました　
これは阪神・淡路大震災翌年に発案者「黒澤泰獣医師」(当時は横浜の行政獣医師だった)が公開の席で宣言されていたことでしたが　時代に迎合し　曲がった「あいご活動」屋たちにおだてられて　あっさりと目標であった完全屋内飼育を「地域猫」活動に置き換えてしまわれたと　私は感じています

このことについて　私は　猫にも　一般市民にも優しいとは言えない現状を　卑怯な言い回しで「猫あいご」とごまかして　「地域猫」活動の継続をごり押ししているとみています

飼育動物の遺棄を禁じた法にも
疑念が生じます

「R=放す」と「遺棄」とは　
猫にとっては何も変わらない

放り出された猫たちのおかれる状況は　虐待加害者の餌食にもなりやすい

「動物あいご」とは
誰のためかと問いたい

マイクロチップの装着義務も　ペット販売業者だけに義務付けされたことは　法の平等性にも反すると感じます　
民間シェルターも含めて　種を問わず　飼育動物のすべてに装着義務を課すべきです

予測される大災害に備えても即時実行が必要です

「動物あいご」の名のもとに　不適切多頭飼育を看過している現状は　人間社会と動物たちのためにも再考されることを提言します