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2020年2月28日 (金)

2020-2-26 ネット通販

2020-2-26 ネット通販
先ごろから 少しづつFacebookにも挙げていましたが ネット通販の後払いの支払いを未だ納得が行かず保留しています
1
月にA弁護士事務所-から「通告書」が届きました
当方の考えを文書で差し上げて返信を待ちましたが音沙汰もなく 再度 集金会社からの督促状が届きましたが 何もしないままに経過を見ていました
2
月中頃にA弁護士事務所へ電話を入れました
弁護士ではなく事務職員の方が応答してくださいました
当方の返書を精読していただいたのか尋ねましたが 全てを集金会社に送ったとのこと
私が商品名を伝えますと「朝から3件同じ商品名の苦情がありました ●電話をしても出ない ●解約に応じない 等の事でしたから あなたも国民生活センターに相談されるといいですよ」と助言を頂きました
国民生活センターについては ここでも述べたことがありましたが いったん相談をしたのちは全ての交渉を国民生活センターに一任しなくてはならないとの約束ごとがあり 当時の私の場合 当方には何らの瑕疵責任はなく 製造販売業者の納品に不備があったにも関わらず 解約条件としての返金は3050%が相場だと言われて釈然としませんでした 
国民生活センターとは規則違反になることを承知で 個人的に ことの経過を記録していたレポ様の成り行きを詳細に製造販売業社長室宛に送付しました
その結果 担当責任者の方が出向いて下さり 特例で他言はしないとの一筆を収めましたが100%の返金をしていただきました
製造販売業者宛にレポを送付した際に同時に国民生活センターご担当のお方へも同じレポを送付しておきましたが 業者擁護の姿勢もなくてはならないこと(クレイマーもありでしょうから)もおありなことは理解しますが 全てに「相場」が適用されることは腑に落ちないことでした
             
そのような経験があったことを A弁護士事務所に話しましたところ 「集金会社からの受任」はしていません との話でその場は終えました
             
2
月終わりに近い先日B弁護士事務所-から「通告書」ではなく「受任通知」として畳み込みのはがきが届きました
早速 先達てA弁護士事務所へ送付をしました 複写書面を添えて 当方の考え方を記して A弁護士事務所が「受任」を断られたから B弁護士事務所へ乗り換えられたのではないのか? なぜA弁護士事務所が「受任」を断られたのかと懸念を添えて速達で送付しました 
27
日未納金の納付期限とされていましたが 未だ返事が来ていません
B
弁護士事務所からは 「受任通知」を送ったことをSMSで送信してこられました
当方からはSMSで返信ができない 「狡い」と感じました
SMS
送信は終業間際で 折り返しの電話は受付終了で録音メッセージとなっていました
電話代は03 東京エリアですから話具合では費用が嵩むことがあるでしょう
SMS
で送信されるなら 返信にも適応していただきたい
未納金額は7000円未満ですから さっさと支払うと煩わしくないとも考えましたが 超高齢化社会となっている現状で 消費者を侮る業者に対して誰かが異議ありと言うべきことも有ってよいかなと感じたのです
購入契約の当初には納得づくであったことも その後に認知症等の発症で消費者側に変化が生じても 解約ができないままに泣き寝入りをさせられるような商法は改めて頂きたい
現状のネット商法はあまりにも強引な「送り付け商法」にも準じた状況 や 誇大広告とも感じられる商法が看過されていると感じますので ささやかな抵抗を試みています

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