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2018年1月21日 (日)

2018-1-21 さんかくたまご様 へ まつだコメント返信

2018-1-21 まつだコメント返信
さんかくたまご様 ご丁寧な資料のご提供を頂きありがとうございます
いつもながらの資料収集 検索能力の高さに敬服いたします
           
【太田匡彦氏は「8週齡未満犬猫販売禁止」にご執心のようです。】
メディアを効率よく利用されて ご自分の著書を売るためなのか ?
動物愛護に関心を持たれる国民を意識されてのことでしょうが 誤認と知りつつなのか 下調べをしないで 風評からの鵜呑み情報の整理程度に書かれているのか 全く真意が解せません
何度も誤認であることを指摘されていて尚 父太田光明氏も子息太田匡彦氏も社会 大衆に対しての謝罪も誤認情報の訂正もされていませんね
この方々ばかりではなく 政治家も 芸能人も 著名人の多くが誤認を礼賛しています

時が経てば忘れられるとお考えかもしれません
                  
この方は父からの影響ではなく 父の社会的地位 教育者 政府機関の審議会委員というお立場を利用か活用か定かではありませんが 意図されているように感じます 
そして父太田光明氏はメディアでの動物あいごに関する情報提供者として 誤認情報を公開されていますね
子息から父へ多分に影響を与えておられると感じます
社会的な地位と 情報への信頼は相互関係があると感じます
あの地位の方 あの著名な学者 という評価のある人物に対して 誤認情報の指摘をする者が間違っていると思われて普通だと思います
故に 時を稼げば誤認情報の提供者であることを 社会は忘れるとお考えかもしれません
国民は誤認とも知らないで 憧れの先進諸外国情報として さらなる誤認を重ねています
誤魔化すことが「良いこと」にされるようでは 国はモラル崩壊で正常な社会を維持し難くなるのではないかと憂います
お一人々のお方が お考えください
文責 松田早苗

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動物福祉」カテゴリの記事

コメント

私のコメントを取り上げて下さり、ありがとうございます。
「8週齡未満犬猫販売規制」の矛盾は、次の記事から連載します。

FBのコメントでも書きましたが、おそらく犬猫とも国で8週齡未満の販売を禁じているのはフランス一国と思われます(ヨーロッパ全体の犬の資料がありますが、猫の資料が見つからないので)。
しかしフランスの犬猫殺処分数は極めて多く、年間50万頭と推定されています。
つまり「8週齡未満販売禁止」は、殺処分減少の効果は疑わしいです。

それと太田匡彦氏は、「8週齡未満で母犬と分離すると噛みぐせ(つまり攻撃性)などの問題行動の原因となり、それが飼育放棄~殺処分につながる」と主張しています。
しかし、犬の8週齡未満販売禁止をしているドイツでは、犬の咬傷事故の発生は年間35,000件で、人口比で日本の10倍です。
それと面白い資料があります。
アメリカの州別犬の死亡咬傷事故統計です。
集計期間中、突出して多いのはテキサス州(32件)とカリフォルニア州(28件)です。
ゼロの州は、ワシントン州、ノースダコタ州、サイスダコタ州、アイダホ州などですが、いずれも犬の週齡による販売規制がない州です。
太田匡彦氏の論のとおりならば、結果は逆になるはずです。
8週齡未満犬猫販売規制の矛盾についての記事を是非ご覧下さい。

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