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2018年1月19日 (金)

2018-1-19「TOKYOZEROキャンペーン」8週令規制促進要望書について考える

2018-1-19TOKYOZEROキャンペーン」8週令規制促進要望書

http://www.sankei.com/life/news/180117/lif1801170066-n1.html

産経ニュース

幼い犬猫、販売禁止延長を 著名人らが環境相に要望
 
ペットショップで販売される犬や猫が幼すぎると成育に悪影響を及ぼすとして、「東京を動物福祉先進都市に」と訴える著名人らのグループが17日、販売禁止期間を欧米並みの生後8週間に延ばすよう求める要望書を、中川雅治環境相に手渡した。

 グループは、キャスターの安藤優子さんや元プロ野球選手の門倉健さんらが呼び掛け人となり、動物愛護活動「TOKYO ZEROキャンペーン」を展開している。

 要望書では、犬や猫は親離れ時期が早過ぎると、将来的にかみ癖が出たり、免疫力が低下したりしかねないと指摘。消費者に衝動買いも促し、安易な飼育放棄につながっていると訴えている。

 親離れ禁止期間は日本では動物愛護法で49日と規定。要望書では米国、英国、ドイツ、フランスなどでは科学的知見やブリーダーの経験を勘案し規制を8週間としているとして、欧米の基準に合わせるよう求めている。
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2018-1-19
 まつだコメント
 
【欧米の基準に合わせるよう求めている。】
 
どうすればこのお方たちは まともに動物福祉をご理解いただけるのか?
既に何度も触れていますが 主張の中心がずれています

 
欧米の基準に合わせる必要からではなく 適正飼育管理をすることこそが第一であって 不適正飼育保管管理の親元で例え8週令迄おいても このお方たちのご要望通リの成獣となる保障とはなりえないでしょう
8
週令規制こそが 将来の適正な共生動物として成長できる絶対条件ではなく 8週令規制はあくまでもそうあればより良い程度の条件でしょう
 
飼育管理が劣悪な ブリーダー等の親元で8週令迄置くことが本当に良いことなのか 再考していただきたい
 
【犬や猫は親離れ時期が早過ぎると、将来的にかみ癖が出たり----
 
咬癖等の原因が「親離れ時期が早過ぎる」ことに起因するなら ミルクボランティア活動は否定されることになりかねません
 
劣悪環境での親元におくことが精神的負担の要因ともなり得るでしょうから 断定的表現としての 上記表現はは不適切でしょう
 
 
 
世間の知識の浅い人々を納得させられるかもしれませんが 動物との共生問題として基本を洗いなおすことがご理解になれたなら このような要望の前になさることは 何処までも適正譲渡 適正飼育管理 適正保管管理です

 

この『適正譲渡 適正飼育管理 適正保管管理』は業者のみならず 行政機関にも 民間団体にも 個人の飼育者にもすべてに適用されるべきです
 
 
8
週令規制はあれば良い程度のことであり 動物福祉としての基本がお判りであれば このような要望書にはならないと感じます
 
 
 
昨年秋の「TOKYOZEROキャンペーン」でのトークにおいても パネリストの過去の ドイツ等における誤認情報が大々的に広報されたものの 訂正謝罪がないままです
 
啓発者としての位置づけで 動物愛護の手本としてのティアハイム礼賛として広報されたお方 太田匡彦氏が起用をされていました
 
 
 
諸外国の実態はすでに さんかくたまご様のホームページでも Facebook 
Megumi Takeda様のTLでも指摘されています


 
TOKYOZEROキャンペーン」役員で弁護士の細川氏が司会に付いておられましたが それらをご指摘になられなかったと思います
 
本当にこれで真剣なより良い広報活動をされていると言えるでしょうか?

何度も申しますが 誤認は誰でもが期せずしてしてしまうことはあるでしょう
 
誤認を指摘されて尚 訂正や 謝罪をされないことを批判しているのです
 
誤認ではないとお考えであれば 正当性を広報されて 指摘している側に謝罪を求められることが本来ではないですか?
フェイク情報は流し徳なのか 学びをしようとする人々を愚弄されるのか
?
       

 
TOKYOZEROキャンペーン」メール問合返信から抜粋

【弊キャンペーンは呼びかけ人の皆さまのゆるやかな連帯によって成り立っており、ゆるやかな連帯が可能な事項および期間を限定して、アドボカシー活動に取り組んでおります。呼びかけ人の皆さまがそれぞれ独自に展開する活動や取り組みについては、弊キャンペーンでは関知しておりません。】
 
 
 
参加される個人とされての行為は関与しない団体?
一般常識としては 適合しないですね

 
間違ったことであっても 勝手なことをされても団体とされての責任はないとの見解は社会人としての常識を外されているのではありませんか?
報道される側も これらを全くご存知ではなく 単に良い事例とされて広報されたのか
?
多くを考えさせられます 文責 松田早苗

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過去録からの参考資料
 
2016/09/23 10:32


松田早苗さま

 

 この度は弊キャンペーンにご関心をお持ちいただき、誠にありがとうございます。

 お問い合わせいただいた件につきまして、TOKYO ZEROキャンペーンの事務局としてお返事をさせていただきます。

 

 弊キャンペーンは呼びかけ人の皆さまのゆるやかな連帯によって成り立っており、ゆるやかな連帯が可能な事項および期間を限定して、アドボカシー活動に取り組んでおります。呼びかけ人の皆さまがそれぞれ独自に展開する活動や取り組みについては、弊キャンペーンでは関知しておりません。

 弊キャンペーンの活動の趣旨や内容、収支報告などは弊キャンペーンのサイト(http://tokyozero.jp/)にて随時公開しておりますので、ぜひご覧いただけましたら幸いです。弊キャンペーンの呼びかけ人の皆さまについても同サイトに掲載しており、現時点でどなたが呼びかけ人になっているか、わかるようになっております。

 なお、弊キャンペーンはほかの団体および個人の方のご活動、ご意見に対してコメントする立場にございません。この点につきましてはご容赦いただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 今後とも弊キャンペーンにご関心をお持ちいただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願い致します。

 

TOKYO ZERO キャンペーン事務局

tokyozero.jp

 

日付: 2016922 0:28
件名: TOKYO ZEROキャンペーンは現状活動を継続されていますか?問合

To: info@tokyozero.jp

2019-9-21

TOKYO ZEROキャンペーン代表理事 藤野真紀子様

突然のメールでごめんください

動物福祉の向上を願って約45年間活動をしてまいりました 松田早苗と申します
身分は 現在一切の所属はなく 一個人です


貴会 賛同者の東京都議会議員 塩村あやか様の大阪府東大阪市における9/17の講演を拝聴いたしました
結果 TOKYO ZEROキャンペーンに従来からの疑問に加えて更に多くの疑問を持つことになりました

まつだコメントとしてフェイスブックに記事を書きました
TOKYO ZEROキャンペーンは 最終記事の掲載日は何時でしょうか?
現状 募金とともに活動を継続されていますか?
収支報告はされておられますか?
賛同者の皆様に 貴会の活動内容を正確にご理解されていますか?

滝川クリステル様 浅田美代子様は TOKYO ZEROキャンペーンとは無縁のお方なのでしょうか?

松田早苗フェイスブック+ブログに書いております疑問点 意見についてどのようにお考えになられますか?

TOKYO ZERO
キャンペーンは正しいことをされておられるのでしょうか?
お尋ねいたします

特に 責任ある役職の下記の方々各位のご意見も伺いたく存じます
藤野真紀子様(料理研究家、元衆議院議員)【代表理事】
太田光明様(東京農業大学農学部教授)
細川敦史様(弁護士)

ご多用とは存じますがご返事をいただきたくよろしくお願いいたします
松田早苗に誤認がありましたら ご指摘ください
理解ができましたら 謝罪し 必要な訂正は公開させていただきます
2016-9-21 松田早苗

以下ご参考までにご高覧いただければと存じます
http://S-ma.cocolog-nifty.com/
https://www.facebook.com/sanae.matsuda1



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2016-9-21現在調べ
TOKYO ZEROキャンペーン運営組織と会則
について 以下のように公開されています


http://tokyozero.jp/organization_info/

運営組織


会則:TOKYO ZEROキャンペーン会則

お問い合わせ:info@tokyozero.jp
------------------------------------------------------------

藤野真紀子様(料理研究家、元衆議院議員)【代表理事】
太田光明様(東京農業大学農学部教授)
細川敦史様(弁護士)

お問い合わせ:info@tokyozero.jp へ送信

                     
 

団体名

 
 

TOKYO   ZERO キャンペーン

 
 

理事

 
 

藤野真紀子(料理研究家、元衆議院議員)【代表理事】佐藤大吾(一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事)【副代表理事】

 

ハリス鈴木絵美(Change.org日本版代表)

 
 

監事

 
 

細川敦史(弁護士)

 
 

顧問

 
 

太田光明(東京農業大学農学部教授)

 
 

蟹瀬誠一(明治大学国際日本学部教授)

 

          

既存の全文を残しますと重くなりますので新たな文書のみとさせていただきました
悪しからずご了承くださいませ 松田早苗

2016-9-23
まつだコメント返信

TOKYO ZERO キャンペーン事務局御中


 
ご多用の中 早速のご返信ありがとうございました

お答えいただきました内容が当方の問合にすべてお答えいただいていませんので再度お尋ねいたします
 
恐縮ですが 単に事務局という表記ではなく 代表理事であられます 藤野真紀子様のお名前のもとにご回答くださいますようお願いいたします

TOKYO ZEROキャンペーンは 最終記事の掲載日は何時でしょうか?
 
現状 募金とともに活動を継続されていますか?

TOKYO ZEROキャンペーンは正しいことをされておられるのでしょうか?
お尋ねいたします

滝川クリステル様 浅田美代子様は TOKYO ZEROキャンペーンとは無縁のお方なのでしょうか?

なお、弊キャンペーンはほかの団体および個人の方のご活動、ご意見に対してコメントする立場にございません
 
と記されていますが お二方がどのようなご活動をされているのか問合しているものではございません
 
単に貴会とのご縁 連携があるか否かを問合しておりますのでご返事をお願いいたします

ゆるやかな連帯が可能な事項および期間を限定して、アドボカシー活動に取り組んでおります。
 
とお書きくださっていますが 「期間を限定して」とされているところは「東京オリンピック開催年月日」をもって ご活動の終結とともに結果のご報告をされるということですね

捨てられた犬猫たちの福祉向上のために、行政が運営する「動物愛護センター」を、犬猫を保護し譲渡するための施設「ティアハイム」のような存在に転換するよう促していき
 
と示されていますが 「ティアハイム」に関する情報は 京子・アルシャー氏のティアハイム「ノーキル」情報から得られたものですか? それらはすべて正しい情報だとお考えですか?
 
ブログ記事にも記していますので ご参考までにご高覧いただければと存じます
 
そのうえで 貴会とされましてのお考えをお示しください


 

 
全てのペットが幸せになれる東京を目指し、-----
 
「不幸な犬猫ゼロ」を実現するため--------
 
この表現は正しいのでしょうか?

東京都内の廿浦浦まで どのような方法で「不幸な犬猫ゼロ」となったのか検証される方法を明示していただけますか?
 
言葉の綾ということで回避されることはないですね
 
検証方法が可能であるという前提でなければこのような表現はできないものと思います 
 
これだけの知識人が揃っておられて 昨日今日に俄かに思い付きで始めた動物愛護活動未経験者の集まりではないのですから 元国会議員の肩書のお方と大学教授も法律家もお揃いですから 刹那的な思い付きの目標設定であるとは到底考えられません
 
組織の立ち上げとともに主たる活動の目的であります「「不幸な犬猫ゼロ」」となったのかならなかったのか どのように検証されるおつもりかはお決めになっておられることと拝察いたします
 
非力な私のようなものには不可能と思えることも 大学の学生を動員されるとか 行政機関等の調査能力を駆使されるおつもりなのかと推量してしまいます
 
ぜひとも 組織活動の発足時の決まり事であろうかと拝察いたしますので その検証方法をお示しください

ファイル添付はスパム対策で回避されることが多いので本文が長くなりますが 以下に
 
http//S-maCocolog-niftyCom/ 掲載記事から転載させていただきます
 
ご高覧の上 問合にお答えくださいますようお願いいたします

尚 本日のこのご回答とともに 次回の貴会からのご回答も
 
http://S-ma.cocolog-nifty.com/

https://www.facebook.com/sanae.matsuda1
 

 
にコピーをそのまま転載させていただきますのでご了承をお願いいたします
 
2016-9-23  松田早苗 携帯電話 186-090-3285-4171(非通知受信不可設定)
------------------------------------------------------------

 
以下松田ブログから転載
 
2016-9-11in TOKYO ZEROキャンペーン情報 考察

2016-9-11in TOKYO ZEROキャンペーン情報 考察


2014516RSS

今回始動した「TOKYO ZERO」キャンペーンは、オリンピックが東京で開催される2020年までに、まずは東京から、さらには日本中で殺処分の対象となるような犬猫の数をゼロにしていくことを目指す活動。そのために、3つの解決策(8週齢規制の早期実現、「ティアハイム」設立、保護犬、保護猫との出会い促進)を提起し、実現に向けて声をあげていくという。

また、浅田美代子さんや宮本亜門さんなど発信力・影響力のある「呼びかけ人」37人(5/13現在)が連携し、それぞれの専門分野、やり方で声を上げ、動物福祉向上を呼びかけていくという。その他、随時具体的な活動がWEBで公開されると共に、ネット署名活動や動物愛護週間にあわせたイベントの開催などが予定されている。

今後、37人に続く参加者が増えると予想される著名な「呼びかけ人」。この人たちの発進力・影響力を強みに、多くの人のペットに関する知識の向上、福祉関連の向上を期待したい。
------------------------------------------------------------

ペット産業適正化のためにまずは、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すことを禁止する「8週齢規制」の早期実現を訴えかけ、
まつだコメント
出生日の意識的誤記載は簡単にできます
現にペットショップでプレートに書き込まれた出生日が「頃」となっているものがあります
善意の人のみが動物の販売飼育に関わっているのではなく 欲すればだれでも動物との共生は可能です
「8週齢規制」が無駄とは言いませんが 実情からは疑問があります
捨てられた犬猫たちの福祉向上のために、行政が運営する「動物愛護センター」を、犬猫を保護し譲渡するための施設「ティアハイム」のような存在に転換するよう促していき、
まつだコメント
「ティアハイム」伝説はまだ信奉されていますか?
であれば 
さんかくたまご で検索されて実情の確認をしてください
さんかくたまご様がでたらめを述べておられると言われるなら 虚偽記載としてTOKYO ZEROキャンペーン代表者様として 間違い箇所を指摘されて 訂正がなければ告発してください
そのくらいの責任ある行動を伴わずに国民に寄付まで呼びかけて TOKYO ZERO達成可能であるかのような印象を持たせることは悪意か 無責任と言いたくなります
「保護犬」「保護猫」をパートナー、家族として迎えることのすばらしさを世の中に広めていきます。
まつだコメント
その前に適正譲渡と適正飼育管理を徹底しなければ 単に飼育希望者を募ることは きれいごとに終始する言葉だけのことに終わりかねません
なぜ 遺棄放棄があるのか?
そして 飼育開始の初期には熱意も条件もそろっていても 人の生活では状況変化がもたらす不幸な顛末もあります

あまりにもうわべのことにさらりと逃げているという感じがしてなりません
理想通りにことが運ぶという善意解釈でスルーができる 深刻な実情をご存知ではない方々の集まりであるからなのかもしれません
「保護犬」「保護猫」ばかりではなく 業者扱いの商品としての動物たちが ローン付きで30-50万円という高額販売が一般的に行われている実情があります
ローンが払えなくなった場合の動物の処遇とか ローンでなければ手に入れられない程度の生活水準で飼育管理費 特に医療費はどうされるのか? お考えになられたことがありますか?
動物の問題は うわべでは解決しません
良いことを並べるのは小中学生でもできます
責任ある社会人であれば 言動一致 やるべきことの結果に責任を持たなければなりません
今回始動した「TOKYO ZERO」キャンペーンは、オリンピックが東京で開催される2020年までに、まずは東京から、さらには日本中で殺処分の対象となるような犬猫の数をゼロにしていくことを目指す活動。

「殺処分ゼロ」達成できたことの証明方法も明記してください
行政機関での「殺処分ゼロ」は明日からでも達成は可能です
業者 一般の民間飼育も含めて 廿浦浦までの「殺処分ゼロ」が達成できたことの証明ができなければ 集めた募金はどうされますか?
是非真剣にご回答ください 宜しくお願いいたします
世界で 著名な動物福祉団体 英国動物虐待防止協会 米国人道協議会等々の 経済力も知識もそろった団体がありますが 「殺処分ゼロ」を目標にもしていないし その達成をしていないのはなぜだと思いますか?
努力不足ですか? 彼らにそのように言えますか?
けしからぬ輩が動物愛護名目等 動物がだめなら貧困救済として募金活動をしています
(http://S-ma.cocolog-nifty.com/ 参照)
使途目的が明瞭でないといえる募金は 協力者を欺くことになりかねません
【浅田美代子さんや宮本亜門さんなど発信力・影響力のある「呼びかけ人」】
 
これだけの著名人が集まっておられてどなたも疑問を持たれることはないのでしょうか?
私にはそのことが大きな疑問点であります
2016-9-10 文責 松田早苗
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以下の参考資料 これらの実情に対して どのように対処されますか?
是非ご教示ください   松田早苗

野犬の群れに母子囲まれる 沖縄で相次ぐ被害、ヤンバルクイナも捕食 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61319

トピックス&まとめ クラウドファンディングLink-U 運転手メシ 電子版アプリをご利用ください 高江ヘリパッド 情報をお寄せください 

沖縄タイムス+プラス ニュース

野犬の群れに母子囲まれる 沖縄で相次ぐ被害、ヤンバルクイナも捕食

· 国頭村で野犬が人を取り囲んだり追い掛けたりするなどの被害

· ペットがかみ殺されたり、ヤンバルクイナが捕食される例も

 専門家は背景に犬の不法投棄が増えたことがあるとみている



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動物福祉」カテゴリの記事

コメント

松田様のFBへの私の投稿は、URLのリンクを貼れないように妨害されています。
その他、川村先生など、複数の動物関係者のウォールに、私はURLを貼れないように妨害されてます。
したがって、今後は、松田様へのコメントは、こちでします。

ところで、太田匡彦氏は「8週齡未満犬猫販売禁止」にご執心のようです。
みずから朝日新聞の記事に「欧米先進国では犬猫8週齡未満販売禁止は常識」と繰り返し書いており、さらにそれを根拠に、環境省へ圧力をかけています。
しかし、私が調べたところ、まずアメリカでは、犬の8週未満齡販売禁止をしている州は、50のうち23州です。
つまり半分未満です。
猫では17州です。
つまり全体の3分の1。
その他、犬猫とも7週齡未満販売禁止の州がいくつかありますが、約半数の24州は、アメリカでは全く犬猫の週齡による販売規制をしていません。
私の感覚とすれば、「常識」というのは、9割以上ですが。


こちらの資料をまとめました。
全てリンクの法律原文を確認しています(大変でした)。
https://www.animallaw.info/topic/table-state-laws-concerning-minimum-age-sale-puppies
「アメリカ合衆国における子犬販売の最低年齢に関する州法の一覧」。2017年現在

・アリゾナ州      8週齡   犬猫
・カリフォルニア州  8週齡   犬
・コロラド州      8週齡   犬猫
・コネチカット洲   8週齡    犬猫
・フロリダ洲      8週齡   犬猫
・ジョージア州     8週齡   犬
・イリノイ洲      8週齡   犬猫
・インディアナ州     8週齡   犬
・カンザス州     8週齡   犬
・ルイジアナ州    8週齡   犬猫
・メイン州       7週齡   犬猫
・メリーランド州    8週齡   犬猫
・マサチューセッツ州   8週齡   犬猫
・ミシガン州      8週齡   犬猫
・ミネソタ州     8週齡   犬猫
・ミズーリ州      8週齡   犬猫
・ネブラスカ州   8週齡   犬猫
・ネヴァダ州    8週齡   犬猫
・ニューヨーク州   8週齡   犬猫
・オハイオ州     8週齡   犬
・オクラホマ州    8週齡   犬猫
・ペンシルベニア州   8週齡   犬
・テキサス州     8週齡   犬猫
・ユタ州       8週齡   犬猫
・ヴァージニア州   7週齡   犬猫
・ウィスコンシン州    7週齡   犬


 以上をまとめると、アメリカ合衆国における、犬猫の最低販売週齡の規制は、
・犬~8週齡以上とする州は23州である。つまりアメリカ合衆国50州のうち、半数に満たないのです。
・猫~8週齡以上とする州は17週である。つまり、アメリカ合衆国50州のうち、約3分の1です。

その他、犬の最低販売週齡を7週以上とする州は3州であり、猫の最低販売終齢を7週以上とする州は2州です。
さらに、犬猫とも最低販売の週齡を全く定めていない州は、アメリカ合衆国50州のうち、約半数の24週です。
対して日本は現在犬猫とも、最低販売週齡は7週と動物愛護管理法の附則で定められています。
つまり、太田匡彦氏が朝日新聞の記事で書いている「犬猫の8週齡未満販売禁止は欧米先進国では常識である」はアメリカ合衆国には当てはまるとは言い難いのです。
犬猫の販売最低週齡規制は、7週齡以上と定めている日本の方が、厳しいと言えるかもしれません。


ヨーロッパの、犬猫販売最低週齡のついてですが。
こちらに資料があります。
http://www.tierschutz.com/hunde/docs/pdf/report_hundehandel.pdf

ヨーロッパは、さらにアメリカよりも犬猫の最低販売週齡規制が寛容です。
結論から言えば、猫の最低販売週齡を8週齡以上としているのはフランス一国です。
EU28カ国のうち、9カ国は全く規制がありません。
犬に関しては、19ヵ国は7週ないし8週と定められていますが7週がほとんどです。
8週以上は、イギリス、ドイツ、フランスなどがあります。

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