2017-6-7 将来の人材育成と年金と介護費を考える
2017-6-7 将来の人材育成と年金と介護費を考える
公的年金は受給額が次第に下がり 介護費用は次第に上がっています
夫の年金で介護費用はようやく間に合っていましたが この先どれだけ生きているのか?
現実の問題として考えると正直怖いですね
私の介護費用が必要になった時には 果たしてどうなるのか?
自分の年金ではとても賄えないことだけは確かですから 不安はあります
法改正で自己負担額が3割負担と決まりましたが 今まで何とかしのいでいた人々がしのげなくなる時何が起こるのか?
介護職の方々の処遇のためには給与UPは当然ですが 現実の問題では 利用者の負担UPは即生死にかかわることもあるでしょう
市民税額決定書が届いたものの 青色申告をしなければ当然控除はなく 認知症で自己申告ができない人々の税額は控除無のままで「しかたかない」といって見過ごすのか?
個人番号何のためになっているのか?
個人番号の活用はどれだけどこに適切に活用されているのか?
長生きが怖いと思う時代が迫っていると感じます
自殺率は確実に上がるのではないかと案じます
老後の経費を備えると言っても 実力の程度で 備えられないこともあります
高額資産家から貧困層に配分できるような仕組み 世代間互助と 提言されているようですが 個人の資産を他人に使ってくださいとは言いにくいし 協力も難しいことでしょう と思います
私は自分自身の緊急救護活動に際しては 絶対に!! 救命措置はしないでほしいとメモを持ち歩いていますが 仕事でしなければならない医療職の方々には困った注文なのでしょうね----
本当に 適切な条件で 対人「安楽死処置」(安楽殺処置)を認めていただきたいと念じます
今夜のBS4CHで 介護談義をされていますが ケヤマネさん次第で経費が変わることもあるとのこと
健康なうちに 介護ボランティアをして 将来の自分のための施設探索を兼ねることを勧めておられます
家族介護費の税額控除も検討すべしとの意見があるようですが 金額ばかりではなく 体力はどうしようもないことです
介護ロボットと言っても すべての人々が恩恵にあずかれるものでもなく 明るい介護をと言えども 現実はやはり厳しいでしょう
将来を支えて頂くための若い世代に対しても配慮は必要です
動物のために公費を負担している 行政機関は再考が必要と思います
先ずは子供の育成に国家としての 経費負担をし 人口減少にもっと積極的に対策をとらなければならないでしょう
動物のことは 飼主責任を厳しく問わなければならないと思います
声の大きな 票につながる動物の「あいご」に加担する議員諸氏には 将来何が必要かをお考えいただいて 票になることだけを考えるのではなく 声を大きくする気力もない働く親御さんたちのことにも動物の「あいご」に示されるほどの協力と関心を以っていただいて 行動をとっていただきたい
子供育成こそがすべての国家の原動力です
国を支えて頂くための子供さんたちのことは 国家の存亡がかかっていることです
動物のことに対しては動物愛好家の相互負担を務めとして 公費の支出は 対人支援 特に子供教育費の全額国家負担等に充てることで 養育費支援に活用されることが本筋と感じます
何事も人材次第です
動物福祉も適切な人材があってのことです
現実に照らして しなければならないことの順位を検討するときだと思います
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誠に仰る通りだと思います。
動愛管行政の予算とは、国の予算で言うところの社会保障費に該当します（あくまで「国の公衆衛生」の堅持目的、つまり管理の為のものです）。
社会保障予算の中には社会保険や社会福祉に関係する予算があり、その中に高齢者の介護や福祉予算が計上されています。
つまり動愛管予算の増加とは、社会保障予算全体の増加、すなわち国の収入が増えない中では、他の予算、つまり教育予算などを圧迫し、また社会保障予算内においては、真にサービスやカネの給付を必要とする「人」への予算を、圧迫する事を意味します。
さんかくたまご様の有難い資料を拝見し、我が国の現状を鑑みますと、欧米の民間拠出による動愛管関係費用と比して、我が国の愛好家による民間拠出は、著しく見劣りし、その費用を行政すなわち国民の血税に求めているとしか思えません。
それも一つの選択肢ではありますが、嗜好が分かれる以上、そうであるならば登録制と税の賦課は避けられない事になりますので、それが当会主張の理由となっています。
もっとも、それが所謂NPO等に丸投げされた場合、大阪の放送局員が脱税NPOとズブズブで、愛人丸抱え接待などのニュースを見るに、動愛団体が焼け太りする危険性もありますので、仕組み作りが重要だと考えます。
投稿: 福岡猫被害救済委員会 三瀬 | 2017年6月 9日 (金) 10時41分
2017-6-9三瀬様 まつだコメント返信
【嗜好が分かれる以上、そうであるならば登録制と税の賦課は避けられない事】
課税は当然であり 現状の誰でも好き勝手に飼主となれる状況は 動物のためにも社会のためにも利はありませんね
動物との共生があくまでも個人の選択で決まることですから 国家が保障することは 責任ある飼主に対してのみであって 遺棄やネグレクト 社会に迷惑を及ぼす人々に対して 支援することは社会的に認められないことです
それをまげて認めているのが「地域ねこ」です
「遺棄」を法的に禁止しながら 遺棄されたのちは擁護する「地域ねこ」制度が 終生飼育に対する誤解と遺棄に対する責任追及を怠ることにさせているのでしょう
動物団体もピンきりですが 過去に詐欺罪がある輩まで「動物を救っている」いう名目で黙認どころか 礼賛支持されている現状がある限り 【動愛団体が焼け太りする危険性】はなくならないでしょう
投稿: | 2017年6月 9日 (金) 22時56分