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2016年9月20日 (火)

2016-9-19日本に「動物福祉」の考え方を広めましょう


選挙民の皆さま
何事においても 上辺でよいことを並べる政治家にはご用心です

先ずは当選しなければやりたいこともやれないことは想像の範囲でわかりますが 当選してしまえばそのうちに周囲のためだけの(国のためよりも)便利屋さんになってはいないか? お考えください

そして 自分たちの狭い範囲の利益のための便利屋さんに「利用」していないか?
選挙民が賢くなければ 政治家も賢い人が「狡い人」になりかねません
     
動物愛護をテーマとして政治家になろうとされることがあれば 本当に「動物福祉」の勉強をされたお方か確かめましょう 
「かわいそう」のレベルで政治は代えられないし その程度のことに落とし込まれては政治家の個人のための利益にしかならないでしょう 
           
動物福祉と訴える人には 勉強をしっかりとされたのか 感情的愛護に終わらないのか見定めなければならないですね
           
動物福祉は 動物を愛する人々のためだけに功を奏するものではなく 動物のためは言うまでもなく 社会のために必要な思想です 
           
適正飼育管理は 動物による他への危害や迷惑を軽減できます
その結果動物が愛すべき価値のある共生できる存在として認められ易くなり 動物の価値が増幅します

現状のような「地域ねこ」は動物愛好家には良くても 動物に嫌悪感を持たれる人々には忍耐の強要をしていることになります
動物にも忍耐の強要をしていることが多くあります
         
「ノーキル」主張のために24時間 保護の監視ができないままに放置される動物たちは 怪我や病気 虐待被害からも守り切れません
「迷惑動物」の評価が与えられることになります
       

「あいご」は 今日から小学生にもできることです
 
「かわいい」「かわいそう」が動物に接する第一歩であっても 知識と努力なくしては「動物福祉」には至りません
 
 
 
「動物福祉」は 適正飼育 適正管理が基本です
 
施設整備にも 人材育成にも 管理費用にも経費が掛かりますから 特に業者や不適正飼育管理に甘んじている多頭数飼育シェルターは「動物福祉」を嫌います
 
 
 
「動物福祉」の基本つくりのためには「適正譲渡(販売)」が必須となります
 
法改正の基本は
 
「適正譲渡(販売)
 
「適正飼育」
動物に対する 
 
「適正管理」
施設に対する
 
であることが大切だと思います
 
 
TOKYO ZERO
キャンペーンが訴えていることは 「動物福祉の勉強はしていません」と感じます
 
以下TOKYO ZEROキャンペーンの主張とまつだ意見
 
 
 
①ペット産業適正化のためにまずは、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すことを禁止する「8週齢規制」の早期実現を訴えかけ、
 
まつだコメント
「8週齢規制」にこだわることのエネルギーと成果は並行しないでしょう
理由は
出生日のごまかしなど朝飯前だということも念頭に置かなければ そんなはずではなかったになりかねません

現状でペットショップでの出生日表示が「頃」とされていたことを確認しています

ペット産業適正化のためにまずは、
 
開業基準を厳しくする過去に犯罪歴があるものには動物の販売に関わらせない
 
特に 暴力行為 虐待や詐欺罪 動物の密輸入 販売で有罪となった者には 許可を与えない
 
開業に際して一定の補償金を納付していただく運営資金力のないものには適正保管が困難となることが懸念される 資金力の乏しさはネグレクトに陥る危険性が高い
法律に違反した場合は営業の停止をさせる


②捨てられた犬猫たちの福祉向上のために、行政が運営する「動物愛護センター」を、犬猫を保護し譲渡するための施設「ティアハイム」のような存在に転換するよう促していき、
 
まつだコメント
 
塩村都議が東大阪市で9/17日に講演された中で
東京都が「ティアハイム」のような存在の行政施設を計画されているようなお話でしたが どの程度に実現されるのか?
東京都が「ティアハイム」の評価を適切にされているのか?
評価を適切にされていれば「ノーキル」センターにはならないはずだが 具現できるのか?
夢想の「ティアハイム」評価で収容動物が適切に管理されないままに 施設での終生飼育がネグレクト保管に陥ることはないのか?
 
 
 
維持管理費と人材は永続的に予算計上されて保障されるのか?
それはどのような方法にされるのか具体例を示していただきたい
 
       
松田個人としては 行政機関は動物と飼育困難となった飼主のために最後の砦であっていただきたいと念じます
人と動物のために適正に「安楽死処置」(安楽殺処置)ができるよりどころとして 行政機関の職員の方々にはご負担をおかけしますが 現状では開業動物病院での「安楽死処置」(安楽殺処置)は受け入れていただけないことが多くなっているため 悪徳引き取り業者の餌食となることを懸念しています
「ティアハイム」のようにしなくても 適正飼育管理ができる程度の設備が整った施設であり 適正飼育保管を怠らないことに重点を置かれれば 行政機関としての役割は果たされるものと思います 適正保管状況を市民に示されて 適正譲渡に徹することで世に送り出す動物たちによる咬傷事故等を少なくできれば 行政機関とされての啓発の役割は果たされるものと思います
「譲渡」「殺処分」頭数で行政機関の査定はしてはならないと感じます

キーワードは
「動物福祉」「適正譲渡(販売)」適正飼育 適正管理
に尽きると思います

③「保護犬」「保護猫」をパートナー、家族として迎えることのすばらしさを世の中に広めていきます。

まつだコメント
共生飼育動物の入手が行政機関と限られることは 個人の自由な選択という観点からも困難であることは明白であり 業者からの入手に対する対策はどのようにされるのか?
素晴らしい「パートナー」と評価されるためには 単に動物愛好家のみの自己満足に終わってはならない 社会全体に許容範囲に評価を得られるような飼育管理が徹底されて初めて 動物に好感を持てない方々からも一歩譲っていただけるのではないか?
きれいな言葉だけでは
「保護犬」「保護猫」をパートナー、家族として迎えることのすばらしさを世の中に広め
ることは難しいでしょう
具体的にどのようにして その素晴らしさを広めるのか示されたいですね
      
TOKYO ZEROキャンペーンのホームページ更新はされていないように思います
 
募金を止めたとも書いてはいないように思いますが 募金の金額 使途を明示され 継続されるのか?
再度問いますが 「0」となったという判断をされた時点で何を根拠として 「0」 となったことを証明されるのか その方法を示してください
TOKYO ZERO
キャンペーン賛同者の全ての方々が 募金の状況 「0」 となったことを証明する手段について理解されているのか? 
 
写真入りで公開されています賛同者リストにそれぞれのお方のコメントを書き込んでください
 
松田の思い違いがあればご指摘ください
 
間違いと理解できれば謝罪します
 
ホームページの更新月日を示してください
 
宜しくお願いいたします

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コメント

・ペット産業適正化のためにまずは、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すことを禁止する「8週齢規制」の早期実現

8週齡規制は、殺処分減少にはほとんど寄与しないと思います。
まず8週齡未満を確定する術がないこと~実効性がない法律。
それと日本の殺処分の殆どは所有者不明の子猫です(概ね7割)。
つまり殺処分の原因はペットショップの売り方ではなく、野良猫の存在と自然繁殖です。
犬はペットショップから入手する割合が半分程度ですが、猫は7%台です。
そして日本は犬の殺処分は猫に比べてドイツに比べても極端に少ないのです。
だから8週齡規制は殺処分減少に効果はありません。

・捨てられた犬猫たちの福祉向上のために、行政が運営する「動物愛護センター」を、犬猫を保護し譲渡するための施設「ティアハイム」のような存在に転換するよう促していき、

ティアハイムは民間の営利団体です。
不要ペットの引き受け料金や再販売価格、老猫老犬ホーム(これが「終生飼育」のからくり)などの料金はかなり高額です。
また私的引受は拒否することもあります。
そもそも日本の愛護センターは狂犬病予防法が根拠であり、目的は公衆衛生です。
ドイツの民間ティアハイムの、「総合ペット産業」とも言える営利団体とは根本的に違います。
TOKYOZEROキャンペーンは、ドイツのティアハイムのことを全く理解していません。
公的な愛護センターが、営利事業者になるのは法改正が必要ですし、そうした場合狂犬病予防法での犬の収容の受け皿はどうするのかということになります。
また所有差不明犬猫や営利事業者となった愛護センターが引受を拒否した犬猫は、日本の場合安楽死を引き受ける獣医師も少ないことから遺棄されると思います。
ドイツでは民間人ハンターや警察官がかなりの数の犬猫を射殺していますが、それが日本n適しているのでしょうか。
それと咬傷事故の増大が心配です。
また終生飼育はティアハイムを参考にするのならば元飼い主が負担するとなるでしょうが、公的機関が完全営利事業をする場合の事業リスクも考慮しなければなりません。

・「保護犬」「保護猫」をパートナー、家族として迎えることのすばらしさを世の中に広めていきます。

例えば犬では、東京都はドイツより保護犬の入手割合が同じくらいです。
日本全体では、スイスよりはるかに保護犬入手割合が高いです(NHKは「スイスは生き物の売買が禁じられているので犬はティアハイムでしか入手できない」と報じていますが、2%程度でしょう。まさにNHKは狂気のメディア)。
日本は保護犬の入手割合は6.3%です。
それを思えば、これ以上保護犬猫の入手割合を高めるのは難しいのではないかと思います。
そもそも保健所に引き取られる犬猫は、誰もほしがらないものが最終的に行き着く場所なので。
噛みぐせ、病気、老齢、雑種で見栄えがしない、などの理由です。
誰もがほしがる犬猫は、保健所に行くまでに誰かにもらわれます。

さんかくたまご様コメントありがとうございました
【また所有差(S,Ma注-者)不明犬猫や営利事業者となった愛護センターが引受を拒否した犬猫は、日本の場合安楽死を引き受ける獣医師も少ないことから遺棄されると思います】
そこがわかりながら人の心の安らぎを第一にして 引取拒否(時には元の所へ返せと遺棄さえも示唆してでも) しているのが「熊本方式」だと思うのです
保管状況においてもネグレクトが容認されていましたし この度の大災害に際して 収容する動物頭数が多すぎて保管場所がないと言う事は 裏を読めば災害発生までには如何に多くの引き取拒否で仕方なく飼育されていた動物が実在していたかを物語るでしょう
無論飼主様の保管場所の崩壊が 動物の行政機関預けの主たる原因ではあるでしょうが 阪神・淡路大震災の経験から推察しますと これほどの長期間に亘って常に過密状況と言う事は災害以外の要因が考えられるでしょう
     
【そもそも保健所に引き取られる犬猫は、誰もほしがらないものが最終的に行き着く場所なので。
噛みぐせ、病気、老齢、雑種で見栄えがしない、などの理由です。】
ところが 飼主様のご事情で本当に良い動物が行政機関に託されることがあります
飼主様のご事情とは 飼主様のご病気等で飼育中断しなければならないことが突然訪れる場合があります 
緊急を要する時には預け先や譲渡先を探す知識と時間がないこともあります
行政機関以外の引き取先を探すよりも行政機関へと言う事もあるのです
行政機関に入る動物たちの事情はさておいて 譲渡先の確保は民間とシェア争いをしていると言えます
民間シェルターに100~1000匹の動物たちが収容されていることが珍しくなく 多頭数飼育の現状が余剰動物の現実を物語っています
それも2~3か所のシェルターではなく 日本中では大小の100桁のシェルターが存在するでしょう
これらの「余剰動物」の処遇をどうするのか?
シェルターで終生飼育(「ノーキル」)をすることが人の心の慰めにはなっても 収容されている動物のQOLに問題はないのか?
シェルターの施設状況と管理能力や運営経費の問題でネグレクト保管を強要することもあるでしょう
誰のための「ノーキル」「殺処分ゼロ」かを問い直して頂きたいと思います
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