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2016年9月11日 (日)

2016-9-11in TOKYO ZEROキャンペーン情報 考察

2016-9-11in TOKYO ZEROキャンペーン情報 考察

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今回始動した「TOKYO ZERO」キャンペーンは、オリンピックが東京で開催される2020年までに、まずは東京から、さらには日本中で殺処分の対象となるような犬猫の数をゼロにしていくことを目指す活動。そのために、3つの解決策(①8週齢規制の早期実現、②「ティアハイム」設立、③保護犬、保護猫との出会い促進)を提起し、実現に向けて声をあげていくという。

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今回始動した「TOKYO ZERO」キャンペーンは、オリンピックが東京で開催される2020年までに、まずは東京から、さらには日本中で殺処分の対象となるような犬猫の数をゼロにしていくことを目指す活動。そのために、3つの解決策(①8週齢規制の早期実現、②「ティアハイム」設立、③保護犬、保護猫との出会い促進)を提起し、実現に向けて声をあげていくという。

また、浅田美代子さんや宮本亜門さんなど発信力・影響力のある「呼びかけ人」37人(5/13現在)が連携し、それぞれの専門分野、やり方で声を上げ、動物福祉向上を呼びかけていくという。その他、随時具体的な活動がWEBで公開されると共に、ネット署名活動や動物愛護週間にあわせたイベントの開催などが予定されている。

今後、37人に続く参加者が増えると予想される著名な「呼びかけ人」。この人たちの発進力・影響力を強みに、多くの人のペットに関する知識の向上、福祉関連の向上を期待したい。
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ペット産業適正化のためにまずは、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すことを禁止する「8週齢規制」の早期実現を訴えかけ、
まつだコメント
出生日の意識的誤記載は簡単にできます

現にペットショップでプレートに書き込まれた出生日が「頃」となっているものがあります
善意の人のみが動物の販売飼育に関わっているのではなく 欲すればだれでも動物との共生は可能です
「8週齢規制」が無駄とは言いませんが 実情からは疑問があります
②捨てられた犬猫たちの福祉向上のために、行政が運営する「動物愛護センター」を、犬猫を保護し譲渡するための施設「ティアハイム」のような存在に転換するよう促していき、
まつだコメント
「ティアハイム」伝説はまだ信奉されていますか?
であれば 
さんかくたまご で検索されて実情の確認をしてください
さんかくたまご
様がでたらめを述べておられると言われるなら 虚偽記載としてTOKYO ZEROキャンペーン代表者様として 間違い箇所を指摘されて 訂正がなければ告発してください
そのくらいの責任ある行動を伴わずに国民に寄付まで呼びかけて TOKYO ZERO達成可能であるかのような印象を持たせることは悪意か 無責任と言いたくなります
③「保護犬」「保護猫」をパートナー、家族として迎えることのすばらしさを世の中に広めていきます。
まつだコメント
その前に適正譲渡と適正飼育管理を徹底しなければ 単に飼育希望者を募ることは きれいごとに終始する言葉だけのことに終わりかねません
なぜ 遺棄放棄があるのか?
そして 飼育開始の初期には熱意も条件もそろっていても 人の生活では状況変化がもたらす不幸な顛末もあります
あまりにもうわべのことにさらりと逃げているという感じがしてなりません
理想通りにことが運ぶという善意解釈でスルーができる 深刻な実情をご存知ではない方々の集まりであるからなのかもしれません
「保護犬」「保護猫」ばかりではなく 業者扱いの商品としての動物たちが ローン付きで30-50万円という高額販売が一般的に行われている実情があります
ローンが払えなくなった場合の動物の処遇とか ローンでなければ手に入れられない程度の生活水準で飼育管理費 特に医療費はどうされるのか? お考えになられたことがありますか?

動物の問題は うわべでは解決しません
良いことを並べるのは小中学生でもできます
責任ある社会人であれば 言動一致 やるべきことの結果に責任を持たなければなりません

今回始動した「TOKYO ZERO」キャンペーンは、オリンピックが東京で開催される2020年までに、まずは東京から、さらには日本中で殺処分の対象となるような犬猫の数をゼロにしていくことを目指す活動。

「殺処分ゼロ」達成できたことの証明方法も明記してください
行政機関での「殺処分ゼロ」は明日からでも達成は可能です
業者 一般の民間飼育も含めて 廿浦浦までの「殺処分ゼロ」が達成できたことの証明ができなければ 集めた募金はどうされますか?
是非真剣にご回答ください 宜しくお願いいたします
世界で 著名な動物福祉団体 英国動物虐待防止協会 米国人道協議会等々の 経済力も知識もそろった団体がありますが 「殺処分ゼロ」を目標にもしていないし その達成をしていないのはなぜだと思いますか?
努力不足ですか? 彼らにそのように言えますか?
けしからぬ輩が動物愛護名目等 動物がだめなら貧困救済として募金活動をしています
(http://S-ma.cocolog-nifty.com/
 参照)
使途目的が明瞭でないといえる募金は 協力者を欺くことになりかねません
【浅田美代子さんや宮本亜門さんなど発信力・影響力のある「呼びかけ人」】
これだけの著名人が集まっておられてどなたも疑問を持たれることはないのでしょうか?
私にはそのことが大きな疑問点であります
2016-9-10 文責 松田早苗

 

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参考資料 これらの実情に対して どのように対処されますか?
是非ご教示ください

野犬の群れに母子囲まれる 沖縄で相次ぐ被害、ヤンバルクイナも捕食

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61319

 

トピックス&まとめ クラウドファンディングLink-U 運転手メシ 電子版アプリをご利用ください 高江ヘリパッド 情報をお寄せください

 

沖縄タイムス+プラス ニュース

 

野犬の群れに母子囲まれる 沖縄で相次ぐ被害、ヤンバルクイナも捕食

 

 

· 国頭村で野犬が人を取り囲んだり追い掛けたりするなどの被害

 

· ペットがかみ殺されたり、ヤンバルクイナが捕食される例も

 

 専門家は背景に犬の不法投棄が増えたことがあるとみている


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コメント

「特定非営利活動団体」、いわゆるNPO法人の寄付を集めるためのポータルサイトがあります。
そこに「TOKYOZEROキャンペーン」は登録して「特定非営利活動団体 TOKYOZEROキャンペーン」となもり、寄付金を集めています。
この団体に関する記事を書こうと何気なく調べたところ、特定非営利活動団体の登録がありませんでした。
「申請中」「仮登録」団体でもありません。
かつて特定非営利活動団体の申請をしていたのは事実ですから、それが却下されたということです。
そのような経緯ですが、同団体は「特定非営利活動団体」を詐称して、活動当初から寄付金を集めています。
明らかに犯罪です。

この団体がHPで述べていること。
例えば「日本はペットの大量生産大量消費、オークション取引などが行われている先進国では特殊な動物愛護に遅れた国」とありますが、正反対です。
日本の犬の営利生産は10万頭台です。
対してドイツは30万頭、アメリカでは200万頭です。
またドイツはかなりの公的殺処分が有り(今では人口比で東京都を上回っている)、ティアハイムも相当数殺処分を行っています。
これは例を挙げただけです。
その他にも明らかに誤りが多すぎます。

それとこれから記事にしますが、TOKYOZEROが主張する、「動物愛護センターをティアハイム的な施設に転換して譲渡を促し殺処分を実現する」ですが、現実的ではないと思います。
例えば東京都の保健所+保護団体による譲渡、が占める犬の入手割合は9.1%です。
対してドイツのティアハイムによる犬譲渡の入手割合は9%と推計されます。
つまり既に、東京都はドイツと保護犬譲渡では遜色ないレベルに達しているのです。
ですからこれ以上「動物愛護センター」に設備投資し、制度を変更しても、劇的に犬猫の譲渡は増えないと思います。
その他、日本全国での保健所+保護団体の譲渡が犬の入手割合に占めるのは6.3%です。
スイスは4%に及びません。
それを何の根拠もなしに「日本は保護犬の譲渡が遅れている」とするのは嘘です。

入力がうまくいきませんね。
訂正
6、3→6.3

2016-9-11まつだコメント返信
さんかくたまご様コメントありがとうございました
     
【この団体に関する記事を書こうと何気なく調べたところ、特定非営利活動団体の登録がありませんでした。
「申請中」「仮登録」団体でもありません。】
あまりにもずさんですね
これだけ多くの著名人が集まったのは 流行りの「殺処分ゼロ」「ノーキル」を支持しておかないと社会的な関心事に疎いとみなされてはいけないというか 出遅れまいとされる刹那的関心事であり 深い考察はしておられない? 著名人としての世間体であるのかもしれないとさえ感じてしまいます
これだけきつく批判すると皆さんにそっぽ向かれるでしょうが 既にマツダは動物あいごの異端者とされているのでしょうから今更ですかね
【その他にも明らかに誤りが多すぎます。】
故意ではなくて 誤りに気が付かないで 他から指摘されるまでは「気が付かなかった」で済まされても 指摘されてなお放置するとは意図的としか感じられませんね
その誤りを是正して 謝罪できない 通常の社会人としての良心が欠けていますね
【発信力・影響力のある「呼びかけ人」】
であるなら 誤情報がもたらす悪影響も強力にあるということになりますからね
     
さんかくたまご様がご指摘のように
【ですからこれ以上「動物愛護センター」に設備投資し、制度を変更しても、劇的に犬猫の譲渡は増えないと思います。】
今の日本の財政状況からも 動物福祉のためにそれだけのインフラ投資をされる自治体はないでしょう
新しくできた部類である京都のセンターでさえも 維持管理的な姿勢において金をかけてよくなるという印象は持てないですね
職員の知識とやる気は 清潔感にかけた施設の状況から判断して 金をかけたから良くなるというものではないように感じます
      
全国的にも 行政機関の現在の幹部クラスの方々が定年退職される4-5年後には 行政機関は「ノーキル」職員ばかりになるのかもしれないと危惧しています
       
新たに獣医師教育を受けられた方々が 動物愛護教育でとどまり 動物福祉の概念を会得されていなければ 水準以下に飼育される動物たちは放置され 「不運」としてあきらめてもらうことになるのでしょうか?
       
動物福祉を学ばれた若い皆様の奮起を期待することしかできません
皆様のご尽力を賜りますようお願い申し上げます

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