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2016年8月28日 (日)

「アニマルメリーランド」フェイスブックコメントから

F様コメントありがとうございました
 
【譲渡登録されているボランティア団体等が、犬猫を適正飼養管理できているか十分に閣員(S,Ma-僭越ながら閣員→確認でしょうか? )もせず、安易に譲渡しているケースが大変多いように思います。】

団体がしている活動が 適正管理や適正譲渡かを確かめると 払い下げがし難くなるのが実情かと思います 
 
つまりは自治体のしていることは「確信犯」的であるように見受けます

 
今 自治体としてしていただきたいことは 理由を問わず持ち込まれた動物を引き取り拒否をしないでほしいことです

 
理由を問わずということは 理不尽かもしれませんが そうされる持ち込む飼主の心境を推察すれば動物の予後のためには引き取ることが適切であると思います

 
中には切羽詰まった飼主様もおられることでしょう 
 
そのような場合 行政機関に反論ができない内気な方や 行政機関に頼ることを罪悪感をもって自虐的になっておられる方には 非常にお気の毒であると推察します

 
いい加減な飼主である場合には 行政機関の窓口で説教をされて「改心」されることはまれであろうと感じます 

 
帰路に遺棄されるか ネグレクトを続けるか 
動物のためには利になることはほとんどないでしょう

 
引き取り拒否ののちに 不適正飼育についての 継続的な終生指導ができるのであれば そうされることも一手ではありますが 行政機関の裁定される適正飼育がどのような程度なのか 自治体にもよるでしょうが 信頼に値する指導ができると確信できるところはほんの少しのように思いますし 真に動物福祉に基ついた指導がお出来になれる知識と熱意を持たれる職員が常駐されているとも感じられません
 

 
【自治体の「殺処分ゼロ」競争は止めていただきたい。】

自治体の好き嫌いで動物の引き取りをするかしないかを決められることは 公務としての役割には疑問が生じます

 
「嫌われる行政機関」と言われて 引き取り拒否と不適正譲渡に偏り 不適正多頭数飼育を維持された自治体は 災害で被災動物の収容が困難であったと聞いています

 
誰のための地方自治か?

 
職員のためではなく 動物が好き嫌いを問わず市民のために役立つ行政機関であっていただきたいし 民間でできないことを補う行政機関でなければならないとも思います

 
「殺処分ゼロ」は自治体から始まるのではなく 民間の飼主のお一人々が自覚されることでは無いでしようか?
そのためにも適正譲渡が徹底しなければ 見たくないところは見ないで掲げる体裁のよい目標「殺処分ゼロ」「ノーキル」だと感じます

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