2016-7-5長野県動物愛護センター
http://www.pref.nagano.lg.jp/dobutsuaigo/joto/inu-neko/
長野県動物愛護センター（ハローアニマル）
申込者の条件
以下の条件を満たしていない方には、譲渡することができません。
1.県内在住の18歳以上の方
2.家族全員の賛成が得られている
3.終生飼うことができる環境である
4.集合住宅や借家の場合、動物の飼育が禁止されていない
※借家、集合住宅などにお住まいの場合は、管理者の同意書が必要となります。
5.犬の場合、飼い方教室（パピーコース・実技）に1回参加できる
6.誓約書を提出（譲渡会終了時）し、そのとおり履行する
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まつだコメント
申込者の条件
1.県内在住の18歳以上の方
経済的裏付けは取れますか?
選挙権とは違います
飼育管理に必要な経済力がなければ不適正飼育となる確率は高くなります
収入の証明がなければ１８歳に譲渡することはしていただきたくないです
そこまで行政機関が市民におもねる必要はないと進言いたします
松田早苗
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コメント
« 2016-7-2さんかくたまご様コメント返信 | トップページ | 2016-7-10 【川村 幸治さんが写真2件を追加しました。まつだコメント »
「ノーキル教」の信者の圧力で、行政は譲渡のハードルを下げているところもあるでしょう。
数字上だけでも、殺処分を減らしたい行政ばかりを責めるのは酷です。
私は、譲渡先が飼育出来る経済的な裏付けをとることも重要だと思いますが、「不妊去勢」と「マイクロチップ」と条件にするのが良いと思います。
そうすれば不適正繁殖と遺棄が防げます。
前の記事ですが、ティアハイムで年次報告書（収容動物の内訳。譲渡、殺処分などの）の公表について調べてみました。
行政が捕獲や押収した犬などの飼育を受託し、飼育料の補助金を受けているティアハムは年次報告書の公表が義務付けられています。
私的に、飼い主から不要ペットを引き取って再販売しているティアハイムは年次報告書の公表義務はありません。
年次報告書を公表していないティアハイムが多いです。
ティハイムベルリンもそうです。
公表義務を避けるために、行政からの引受を断り、表面上は「殺処分が少ない」といって、寄付金を得る、有償での引取りが増える方が、ティアハイムの経営にとって有利だと判断している施設が多いということです。
私的な引受は、そもそも公表義務がありませんから、仮に100％近い殺処分率でも「セロです」といっても確認できませんし、罰する法律もありません。
それと私が、公表された年次報告書を見て思うことは、「施設内死が日本より異常なほど多い」ということです。
ティアハイムでは、離乳まえのものは飼育放棄しますし、そのほかの衰弱したものを放置すれば自然死になり、殺処分数にカウントされないようにするためなのではないかと。
穿った見方ですが。
なお、ドイツの統計では、施設内死は殺処分にカウントされません。
日本の自治体では、含めるところがあります。
投稿: さんかくたまご | 2016年7月 6日 (水) 09時32分
2016-7-5さんかくたまご様コメント返信
さんかくたまご様コメントありがとうございました
「不妊去勢」と「マイクロチップ」は当然ですが 日常の医療費のこともありますから 一般的に考えて１８歳で経済力が確立しているということは極すくないと思います
普通には学生であることが多く 社会人であっても動物の世話に専念できる時間的余裕が大人以上に少ないのではないでしょうか?
最近の事件で１８歳父と１０代母の２か月幼児が虐待されています
「うるさい」ということだったようですが 大人であればある程度の忍耐ができることも 心の余裕がなければ虐待となることも多くなるでしょう
行政機関の譲渡頭数を増やすことにより不適正飼育が予測されるものにまで寛大になってはならないと思うのです
ティハイムベルリンについては知るほどに落胆が増しますね
社会の中でいかにうまく泳ぐか
意図して騙すのであれば 悲しいですがだまされないように身構えなければなりませんね
運営はきれいごとではできないことも確かですが 極端に欺くということは動物に対してもその程度の処遇であるのかもしれませんね
昔 京都のペット店で市民から有料で引き取りをしていたところがありました
大新聞社が「動物愛護」の鏡のような賛辞で取り上げましたが その実情は悲惨なものでした
狭い段ボール箱に子猫を詰め込み 小さな猫缶のアルミ蓋を取っただけで箱の中央に置いて「餌を与えても食べないと」平然と言い 衰弱し 餓死をさせて死体は店頭に積み上げていました
名のある知識人もコラムで「有料なら大切に扱うであろうと」賛辞の言葉を書きました
調べることもしないで 書かれたコラム記事はその人の人柄を表すもののように感じました
そのことにも新聞社にも苦情を申し入れ 記事を書いた当人に伝えたとのことでしたが その人がどのように思い どのような反省をしたのかは不明です
「動物愛護」の鏡のような賛辞で取り上げた大新聞社にも実情を報告しましたが訂正記事には至りませんでした
私たちは何度も店に足を運んで子猫を引き取りましたが 店主は悪びれたところはみじんもなく 有料で引き取ったがたまってゆく邪魔者を店まで取りに来てくれるおめでたいボランティアたちくらいに思っていたようです
無論行政機関にも報告していましたが 大した動きはされませんでした
得体のしれない サルの類がいましたが 許可証があるとは言っていたものの 使いまわしの疑いが濃く それらこそ取材をされるべきことなのではないかと言いたいがそれには関心はなさそうでした
昔も今も私のメディア不信はぬぐえないものです
京極の繁華街にあった その京都のペット店はその後閉鎖されました
投稿: | 2016年7月 6日 (水) 23時31分
最近ドイツでは、ティアハイムの殺処分の報道があいつでいます。
銃殺や電気ショック死は、日本では動物愛護管理法違反になるのではないでしょうか。
もちろんドイツでも違法ですが、摘発された例は、少なくともここ数年はありません。
オーストリアでは、３０数匹の犬を衰弱死させながら、寄付金を詐取したティアハイムの女が逮捕起訴されています。
ドイツのティアハイムの違法殺処分は、元従業員のマスコミに対する内部告発です。
違法殺処分がスッパ抜かれたティアハイムは、いずれも行政からの委託を受けていません。
私的に3万円くらいの手数料で不要ペットを引き受けて、右から左に、コストゼロの方法で殺処分すれば儲かります。
私は、年次報告書を公表していないティアハイムの方が、殺処分率は高いと思います。
投稿: さんかくたまご | 2016年7月 7日 (木) 07時46分