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2016年7月28日 (木)

2016-7-28時事ドットコムニュースドイツ最大の動物保護施設を訪ねて

http://www.jiji.com/jc/v4?id=2013tierheim_berlin0001

文化特信部・森映子氏レポ

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さて このような記事を見つけました
 
アルシャー京子さん 当方の問いかけには無視ですが 皆さまはどのように受け止められるのでしようか? 
 
松田早苗
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施設を案内してくれたベルリン在住の獣医師、アルシャー京子さん


 
【これだけ動物を抱えていると全てに譲渡先は見つかるのか不安になるが、譲渡率はなんと99%という高さ。それだけティアハイムがドイツ市民から支持され、身近な存在なのだろう。ただし、訓練や治療をしても人を寄せ付けず、改善の見込みがないか、あるいは重い病気で動物が苦しんでいる場合は、第三者が入った協議会での審議を経た上、年間10匹程度を安楽死させている。】

 

ペットショップでは原則として犬猫は売られていない。ただ13年1月、基準を満たした大型のペットショップが1店舗オープンし、動物愛護団体から批判を受けるなど物議を醸している。

一方、欧州の中でも先進的な動物福祉国のドイツでは原則として殺処分は行われず、「ティアハイム」という全国に約1000施設ある民間のシェルターが動物を保護している。動物を救うために、どんな取り組みが行われているのか。このほど首都ベルリンにある最大規模のティアハイムを訪ねた。(文化特信部・森映子)
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動物福祉」カテゴリの記事

コメント

狂人の妄想レベルですが、日本ではそれを真に受けて、それを真実の情報として行政に対して圧力をかける愛誤テロリストが跋扈しています。
「嘘」をいう方は、その根拠をしめしません。
「ティアハイム・ベルリン」の「譲渡率99%」という根拠を示していただきたいです。
ティアハイム・ベルリンは、年次報告書を公表していません。
それはすなわち、行政が拾得・押収などした動物の飼育受託をしていないということです。
私的引受のペットに関しては、そもそも法律上公表義務がありませんので、仮に100%の殺処分率で「ゼロです」と言っても、直接罰することはできません。
ですから、「行政からの飼育費」は、かなり昔の数値か、京子アルシャー氏が嘘をついているということです。
この、年次報告書の公表義務の根拠法などについては、後にブログで記事にします。

ティアハイムは、かなり高額の有料の私的な不要ペット引受料と高額なペットの再販売、高額な老犬老猫ホーム(これが「終生飼育」のからくりです)、高額なペット葬祭事業などが大きな収益の柱です。
野良犬を床暖房付きの個室で終生飼育するために、寄付金が集まりますか?
ドイツには貧困層(ホームレス)も難民も多数います。
それらの人たちが、バラックのような収容所にすし詰めにされて生活しているのです。
そのような状態で、野良犬に床暖房付きの個室を与えるほどの寄付金が集まるとすれば、ドイツ国内はおろか、国際的にも非難されます。
京子アルシャー氏の文書を真に受け、それが素晴らしいろ絶賛する人は、バランス感覚に欠ける、人権無視の危険な人かもしれないです。
なお、もと野良猫は、販売価格が200ユーロ程度だったと思います(2万3000円)。
小鳥は20ユーロ程度。
犬は不人気の雑種の中型犬成犬で400ユーロ近く(4万円台半ば)。
不要犬の引取りは、ワクチン不妊去勢済みで250ユーロ(約3万円)。
老犬ホームは集合犬舎で一日当たり12ユーロ(1300円)。
個室犬舎だと料金は青天。
葬祭事業は、犬で火葬で集合墓で1000ユーロはしないといった程度。
個別葬で土葬で宗教行事を執り行えば数千ユーロ(数十万円)と言った金額です。
なお、ティアハイムは、インターネットで非対面で犬などを販売しています。
ヨーロッパでインターネットでのペットの生体の非対面販売を全面的に禁じる国はないと思います。
対消費者で、ペットの生体の非対面インターネット販売を全面的に禁じている国は、おそらく日本だけだと思います。

それとドイツには、犬猫のショーケース売をしているペットショップは何軒もあります。
ドイツに犬のショーケース売ペットショップが少ないのは、周辺国でいくらでも激安子犬が売られているし、外国からインターネットで激安で買えるから。
ドイツには、生体販売ペットショップは、人口比で日本よりはるかに多いです。
それは総務省などの公的統計に現れています。

2016-7-29S,Maコメント返信
さんかくたまご様コメントありがとうございました
このさんかくたまご様の反論を アルシャー京子さんと文化特信部・森映子氏に ご覧いただけますように 何とか工夫をしてみます
今すぐは 事情があって無理ですので 3-4日後になろうかと思います
また なしのつぶて化もしれませんが 少なくとも 物事の真実を追うお仕事をされておられます文化特信部・森映子氏からは何らかのお答えを期待したいですね

多分、ナシのつぶてでしょう。
私はNHK、朝日新聞とその関連メディア、産経新聞とその関連のメディア、などに対して、いままで100回を超えるメールや電話で、誤りを指摘しています。
その際は。必ず当該国の法律の原文や政府文書、公的統計、議会議事録、マスメディアの記事など、疑いの余地がないソースをつけています。
正常な知能であれば、誤りに気づくはずです。
しかしNHKなどは、更に嘘報道を強化しています。
最近も、「ドイツでは生体販売ペットショップはない」「殺処分ゼロ」「ティアハイムは非営利で無償に近い譲渡」などと続けざまに報じています。
つまり意図的に嘘情報を拡散させているのです。
その目的はよくわかりませんが、背後には利権や政治力があるのは間違いないと思います。

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