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2015年1月12日 (月)

2015-1-12in佐賀県犬殺処分、3匹に減少

2015-1-12in佐賀県犬殺処分、3匹に減少

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/140757

県動物管理センターの犬殺処分、3匹に減少

20141229 1010

   
 

毎月1回日曜に開かれている犬猫の休日譲渡会。本年度は犬の殺処分が減少している=佐賀市三瀬村の佐賀県動物管理センター

 
 

毎月1回日曜に開かれている犬猫の休日譲渡会。本年度は犬の殺処分が減少している=佐賀市三瀬村の佐賀県動物管理センター

 

 犬猫の「殺処分ゼロ」を目指す機運が全国的に広がる中、佐賀県で本年度、殺処分された犬はわずか3匹にとどまっている。昨年度160匹近かったのが大幅に減少した。飼い主に対する法規制の強化で、県動物管理センター(佐賀市三瀬村)に持ち込まれる犬自体が減っており、施設に余裕ができたことで収容期間が延び、飼い主探しがしやすくなったという。

 県生活衛生課によると、同センターには昨年度、635匹が収容され、このうち飼い主が見つからなかった159匹が殺処分された。今年は4~10月で収容犬は計305匹。ほとんどが元の飼い主が見つかったり、新しい飼い主が引き取り、殺処分は3匹にとどまっている。

 これまで、飼い主の高齢化や転居などで年間200匹以上が県内の各保健所に持ち込まれ、同センターに収容されていた。しかし、飼い主にペットを最後まで責任を持って飼うよう義務付けた改正動物愛護管理法が昨年9月に施行され、保健所では犬を持ち込んできた飼い主に、別の飼い主を確保するよう指導を徹底。この結果、保健所での引き取りがゼロになり、センターへの収容数も大幅に減った。

 常時“満杯”状態だったセンターにも余裕ができ、保護期間経過後1週間で殺処分されていたのが、最大1カ月程度引き延ばせるようになった。4月からは月1回、参加しやすい休日に譲渡会を開く一方、県内の動物愛護団体と連携し、橋渡しに力を入れている。

 ただ、保健所など「水際」で飼養放棄を防いでも、捨てられるケースは後を絶たず、譲渡先が見つかりにくい老犬などは殺処分にならないよう愛護団体が引き取っているのが実情。一方、猫は去勢や避妊などの対策が難しく、殺処分は年間1千匹以上。県生活衛生課は「殺処分ゼロという数値目標より、まずは飼い主のモラル向上が急務」と話す。

2015-1-12S,Maコメント
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/140757

県動物管理センターの犬殺処分、3匹に減少

本当に喜ばしい現象と言えるでしょうか?
原文に松田が文字赤色着色した部分は法改正についての疑問箇所であります
こういうごまかし的な状況で「殺処分ゼロ」達成と言うのは行政機関として 適正飼育指導についての義務を怠っていると言えないでしょうか?
受け入れなければ収容頭数が減少することは当然ですが その結果 はたしてすべての受け入れ拒否動物の追跡調査でもされて 飼主責任を果たしておられるという確認がとれているのでしょうか?
断ったままあとは飼主責任と言うのであれば 小中学生でもできること
責任ある大人の公務員としての義務が遂行されたと言えるでしょうか?
行政機関が受け入れなかった動物たちのその後が遺棄につながることも懸念されていますが何のための法改正であったのか? 
結果的に動物のQOLを低下させることへの序奏となってはいないのか?

引取制限に賛同された政治家 法律家 動物愛護団体の方々は動物たちのその後には関心をもたれることはないのかお尋ねいたします

このような記事が法律第105号「改変」の評価として報じられるのであれば 動物福祉は無視されたも同然と感じます

猫についての飼主のモラル向上を訴えておられますが 「地域ねこ」を奨励しつつ完全屋内飼育は到底達成はできないでしようし 登録制度でも実施しない限り飼主責任を問うべき土台 飼育頭数の把握が判明しません
どれだけの頭数が適正飼育管理のもとに終生飼育を達成できているのかつかみようもなく 全てが場当たり的であり根本対策とはなっていないでしょう

殺処分頭数の減数については 行政機関としての所業として賞賛するには至らず 薄暗い影の部分を覆い隠してのことだと感じられ合点が行きません
文責 松田早苗
(S,Ma注-原文は着色されていません 松田が赤に着色したものです)


2015-1-12in対人「安楽死処置」(安楽殺処置)

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150106-OYT1T50042.html

終身刑犯罪者に対する本人希望の「安楽死処置」(安楽殺処置)とはいえ 国情で「死」に対する考え方がこのように大差があることにも考えさせられます
何よりも 実施してくださいます医療関係者のご決意に対しても真に苦痛回避を想いやれることに敬意を表しますし 決してむやみに「安楽死処置」(安楽殺処置)が実施されているのではないと感じます 

2015-1-12佐賀新聞コメント投稿

https://www.facebook.com/FreePetsjp

本当に喜ばしい現象と言えるでしょうか?
原文に松田が文字赤色着色した部分は法改正についての疑問箇所であります
こういうごまかし的な状況で「殺処分ゼロ」達成と言うのは行政機関として 適正飼育指導についての義務を怠っていると言えないでしょうか?
受け入れなければ収容頭数が減少することは当然ですが その結果 はたしてすべての受け入れ拒否動物の追跡調査でもされて 飼主責任を果たしておられるという確認がとれているのでしょうか?
断ったままあとは飼主責任と言うのであれば 小中学生でもできること
責任ある大人の公務員としての義務が遂行されたと言えるでしょうか?
行政機関が受け入れなかった動物たちのその後が遺棄につながることも懸念されていますが何のための法改正であったのか? 
結果的に動物のQOLを低下させることへの序奏となってはいないのか?

引取制限に賛同された政治家 法律家 動物愛護団体の方々は動物たちのその後には関心をもたれることはないのかお尋ねいたします

このような記事が法律第105号「改変」の評価として報じられるのであれば 動物福祉は無視されたも同然と感じます

猫についての飼主のモラル向上を訴えておられますが 「地域ねこ」を奨励しつつ完全屋内飼育は到底達成はできないでしようし 登録制度でも実施しない限り飼主責任を問うべき土台 飼育頭数の把握が判明しません
どれだけの頭数が適正飼育管理のもとに終生飼育を達成できているのかつかみようもなく 全てが場当たり的であり根本対策とはなっていないでしょう

殺処分頭数の減数については 行政機関としての所業として賞賛するには至らず 薄暗い影の部分を覆い隠してのことだと感じられ合点が行きません
文責 松田早苗

 

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コメント

「殺処分ゼロ」というワードが、これほど溢れている国は日本ぐらいでしょう。
ヨーロッパの多くの国では、「殺処分が悪である」「減らすべき、ゼロにすべきだ」という認識は希薄だと思います。
ドイツ人に、「ドイツは犬猫を殺す数がゼロなんですね!」と日本人が賞賛したとしたら、彼らは口ポカでしょう。
むしろ管理飼育の強化(その過程で殺処分はやむなし)の方向です。
禁止犬種や咬傷事故を起こした犬などの強制殺処分数は、ドイツ、ベルリンでは増加傾向です。
それと、罰則はないものの、ペットの終生飼育を義務付けた法律があるのは日本ぐらいではないでしょうか。

殺しさえしなければ、すべてのペットが良好な飼育環境で終生飼育されるとは限りませんしね。

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